町田市で相続した実家を売る手順|相続登記から査定・売却までの流れと木造住宅の除却工事助成金
町田市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・東京法務局町田出張所)②建物の状態確認(無料の簡易耐震診断。倒壊の可能性ありと判定されれば除却工事助成金の対象)③相場の確認(狭義空き家率2.29%は東京都平均2.6%・全国平均5.9%より低い)④売却。空き家バンクは確認できませんでしたが、弁護士・税理士・宅建士の無料相談や建築士の無料派遣など相談窓口は複数あります。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
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1. 町田市で相続した実家を売るまでの全体の流れ
相続には期限のある手続きが複数あります。町田市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。
| 期限 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 相続を知ったときから3か月以内 | 相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する) 出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07) | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税(かかる場合) 出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07) | 被相続人の住所地を管轄する税務署 |
| 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象) 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 東京法務局 町田出張所(町田市の不動産を管轄) |
| 令和9年3月31日まで | 令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 東京法務局 町田出張所 |
| 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る 出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07) | 売却手続き(確定申告は翌年) |
| 2026年12月11日まで(実績報告・請求は2027年1月29日まで) | 木造住宅の除却工事助成金を使うなら、先に無料の簡易耐震診断を受け、交付決定通知を受け取ってから解体工事を契約する 出典: 町田市 除却工事(木造住宅耐震化助成制度)(確認日 2026-08-07) | 町田市 都市づくり部 住宅課 |
2. 手順1: 町田市での相続登記
町田市にある不動産の相続登記は、東京法務局町田出張所が管轄します(不動産登記の管轄区域は町田市のみ)。所在地は東京都町田市森野2丁目28番14号 町田地方合同庁舎3階、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。代表電話042-722-2414は自動音声案内で、地番照会・証明書交付は「1番」(証明書発行窓口専用042-727-3877も利用可)、登記手続案内の予約は「2番」(登記電話案内室03-5318-0261も利用可)、補正・完了確認は「3番」と用途で番号が分かれています。
必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。町田市は財務部市民税課が発行)
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
- 登記申請書
登録免許税はいくらか
相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。
出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
町田市に行かずにできるか
- 相続登記は郵送でも申請できます。町田市に来られなくても、書類を揃えて東京法務局町田出張所に送る形で進められます。
- 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます(町田市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます)。
- 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
- 🔴 除却工事助成金・簡易耐震診断は、相続登記が済んでいなくても相続人本人の名前で申請できると町田市の公式FAQで明記されています(遺産分割協議中で相続人が複数いる場合は代表者が申請可)。ただし簡易耐震診断は現地調査への立ち会いが必要です。
相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。
3. 手順2: 残置物・家財の片付け(町田市の補助制度)
町田市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、町田市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。
4. 手順3: 町田市の相場を知る
町田市で相続した家を売るときにまず知っておくべきなのは、町田市は空き家自体がかなり少ない市であるということです。市の公式サイトを確認した限り、空き家バンクは見当たりませんでした。
- 町田市の放置空き家率は2.29%。総住宅数215,630戸のうち4,930戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。東京都平均2.6%よりやや低く、全国平均5.9%の半分以下です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13) - 国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では1,126番目(低い方から89番目)、772市の中では746番目(低い方から27番目)と、全国的にも低い水準です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13) - 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は9.38%です。放置空き家率との差が大きく、賃貸住宅の流通在庫を多く含む都市部型の市であることがうかがえます。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
町田市の実数データ
公的統計から抽出した町田市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、東京都全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(町田市単独の値ではありません)。
| 指標 | 値 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 放置空き家率(狭義) | 2.3% | 町田市の値(総住宅数 215,630戸のうち 4,930戸) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む) | 9.4% | 町田市の値 | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 公示地価(住宅地・平均) | 565,100 円/m²(前年比 +6.5%) | 東京都全体の平均値(町田市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 公示地価(商業地・平均) | 3,340,700 円/m²(前年比 +12.2%) | 東京都全体の平均値(町田市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く) | 88,295 円/月 | 東京都全体の平均値(町田市単独の値ではありません) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表) データ確認日: 2026-05-14 |
※ 東京都全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。
仲介と買取の違い
売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税・都市計画税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。町田市は放置空き家率が低く、新宿・横浜方面への交通利便性がある一方で、建物が旧耐震基準(1981年5月31日以前着工)に該当する場合は、除却工事助成金の対象になり得るかどうかも査定と合わせて確認してください。複数社の査定を比較してから決めてください。
5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断
ここまでの手順を踏まえて、町田市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。
選択肢A: 売る
町田市の放置空き家率2.29%は東京都平均・全国平均よりも低く、供給過多の心配は小さい市です。旧耐震基準の建物であれば、無料の簡易耐震診断を受けたうえで除却工事助成金(工事費23%・上限50万円)を使い、更地にしてから売る選択肢もあります。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して動いてください。
売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。
選択肢B: 貸す
町田市の公式サイトを確認した限り、賃貸に出す所有者向けの改修補助制度は見当たりませんでした。住宅バリアフリー化改修工事助成金という制度は存在しましたが2025年度で廃止されており、しかも「工事を行う住宅を所有し、現にそこに住んでいること」が条件だったため、そもそも相続した空き家では使えない制度でした。リフォーム費を何年で回収できるかを先に数字で出してから決めてください。
賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。
選択肢C: 住む・持ち続ける
持ち続ける場合、町田市では固定資産税1.4%に加えて都市計画税0.27%(令和5年度課税分から。市街化区域内の土地・家屋が対象)がかかります。住宅用地の特例で、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は固定資産税が1/6・都市計画税が1/3に軽減されますが、「管理不全空家等」「特定空家等」に該当し市の勧告に対する是正が賦課期日までにされない場合、この軽減の対象から外れると公式サイトに明記されています。
放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。
選択肢D: 壊す
解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税・都市計画税は上がる可能性があります。町田市には木造住宅の除却工事助成金があり、旧耐震住宅(1981年5月31日以前着工)で工事費の23%・上限50万円、81-00住宅(1981年6月1日〜1986年3月31日着工・在来軸組工法)で工事費の11.5%・上限25万円が助成されます。事前に無料の簡易耐震診断で「倒壊の可能性あり」と判定される必要があり、相続登記が済んでいなくても相続人本人の名前で申請できます。
6. 町田市の空き家・解体の補助金
木造住宅耐震化助成制度 除却工事助成(旧耐震住宅)
無料の簡易耐震診断で「倒壊の可能性がある」と判定された旧耐震基準(1981年5月31日以前着工)の木造住宅を解体・除却する費用の一部を町田市が助成する制度です。公式FAQで「親の死亡により相続した住宅の除却について、相続登記が済んでいなくても、相続された方の名前で申請できる」と明記されています。
| 補助率 | 除却工事にかかる費用の100分の23(1,000円未満切り捨て) |
|---|---|
| 上限額 | 上限50万円 |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 町田市 都市づくり部 住宅課 Tel 042-724-4269 |
出典: 町田市 除却工事(木造住宅耐震化助成制度)(確認日 2026-08-07)
木造住宅耐震化助成制度 除却工事助成(81-00住宅)
1981年6月1日から1986年3月31日までに着工された在来軸組工法の木造住宅で、無料の簡易耐震診断の結果「倒壊の可能性がある」と判定された場合の解体・除却費用を助成する制度です(旧耐震住宅より対象期間が狭く、助成率・上限額も低く設定されています)。
| 補助率 | 除却工事にかかる費用の1,000分の115(1,000円未満切り捨て) |
|---|---|
| 上限額 | 上限25万円 |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 町田市 都市づくり部 住宅課 Tel 042-724-4269 |
出典: 町田市 除却工事(木造住宅耐震化助成制度)(確認日 2026-08-07)
7. 税金 — 町田市で売ったときにいくら残るか
町田市の税率
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 固定資産税(町田市) | 1.4% 免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円(課税標準額がこれ未満なら課税されません) | 町田市 固定資産税・都市計画税の課税のしくみ 確認日: 2026-08-07 |
| 都市計画税(町田市) | 0.27%(令和5年度課税分から) 課税対象は都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋。23区の都税事務所とは異なり、町田市自身(財務部資産税課)が課税します。 | 町田市 固定資産税・都市計画税の概要 確認日: 2026-08-07 |
| 住宅用地の課税標準の特例(町田市) | 小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は固定資産税が1/6・都市計画税が1/3、一般住宅用地(200㎡超の部分)は固定資産税が1/3・都市計画税が2/3 住宅が建っている土地への軽減。管理不全空家等・特定空家等に該当し、市の勧告に対する必要な措置が賦課期日までに講じられない場合は対象から除外されます。 | 町田市 土地の評価と課税(住宅用地に対する課税標準の特例) 確認日: 2026-08-07 |
全国共通の特例・税額
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡 | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の売却代金の上限 | 売却代金が1億円以下であること | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 相続登記の登録免許税 | 不動産の価額の1,000分の4(0.4%) | 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 確認日: 2026-08-07 |
「町田市空家等の発生の予防、適切な管理及び活用の促進に関する条例」第12条第2項に基づき、管理不全空家等・特定空家等に該当するかどうかは国土交通大臣・総務大臣のガイドラインを基準に判断され、附属機関である審議会に意見を聴いたうえで市が勧告等の措置を行います。勧告を受けても賦課期日までに是正されない場合、住宅用地の課税標準の特例が解除され、固定資産税・都市計画税が上がる可能性があります。
特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。
8. 遠方に住んでいる場合の進め方
町田市の実家を相続した方の多くは、いま町田市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。
- 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、町田市に行く必要はありません。
- 除却工事助成金・簡易耐震診断は相続登記が済んでいなくても相続人本人の名前で申請できますが、簡易耐震診断は現地調査への立ち会いが必要です(1回3時間程度)。帰省の日程を決める前に住宅課(042-724-4269)に申請時期を確認しておくと、1回の帰省で手続きを進めやすくなります。
- 空家に関する無料相談(弁護士・司法書士・税理士・宅建士)は市役所本庁舎8階807窓口での対面のみで、毎月第2・第4金曜日9時から12時(先着3枠・要事前電話予約)です。遠方から相談したい場合は、日程に合わせて帰省を計画してください。
- 🔴 引越しや遺品整理などで一時的に多量に出るごみは、町田市長の許可を受けた収集業者に依頼する必要があります。「無料回収」をうたう無許可業者とのトラブルが全国で発生しているため、町田市消費生活センター(042-722-0001)またはごみ相談係(042-797-7111)で許可業者かどうか確認してから依頼してください。
- 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。
9. 町田市の窓口一覧
| 用途 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 相続登記・登記事項証明書 | 東京法務局 町田出張所 〒194-0022 東京都町田市森野2丁目28番14号 町田地方合同庁舎3階 業務取扱時間 午前9時00分から午後5時00分まで 不動産登記の管轄区域: 町田市のみ | 代表(自動音声案内): 042-722-2414 証明書発行窓口専用: 042-727-3877 登記電話案内室(登記手続案内の予約): 03-5318-0261 |
| 除却工事助成金・簡易耐震診断・空家建物アドバイザー派遣 | 町田市 都市づくり部 住宅課 〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22(市役所本庁舎8階807窓口) | 042-724-4269 |
| 空家に関する無料相談(弁護士・司法書士・税理士・宅建士) | 町田市 都市づくり部 住宅課(予約制・毎月第2・第4金曜日) 〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22(市役所本庁舎8階807窓口) | 予約専用(住宅課): 042-724-4269 |
| 固定資産評価証明書・固定資産税・都市計画税 | 町田市 財務部 市民税課(207番窓口) 〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22 | 042-724-2874 |
| 空き家の民間相談窓口(市と協定・無料) | 東急株式会社 住まいと暮らしのコンシェルジュ 南町田グランベリーパーク店 町田市鶴間3-3-1 グランベリーパーク ステーションコート1階 | 0120-109-979 |
※ 人口・世帯数は 町田市 統計情報(住民基本台帳)でご確認いただけます。
10. 町田市でよくある質問
- 町田市の除却工事助成金はいくらもらえますか?
- 旧耐震住宅(1981年5月31日以前着工)は工事費の23%・上限50万円、81-00住宅(1981年6月1日〜1986年3月31日着工・在来軸組工法)は工事費の11.5%・上限25万円です。どちらも事前に無料の簡易耐震診断を受けて「倒壊の可能性がある」と判定される必要があります。2021〜2025年度(201件)の除却工事費の平均は約186万3千円と公式FAQに記載されています。
- 相続登記がまだ済んでいませんが、除却工事の助成金や簡易耐震診断は申請できますか?
- できます。町田市の公式FAQで「親の死亡により相続した住宅について、相続登記が済んでいなくても、相続された方の名前で申請できる」と明記されています。相続人が複数いて遺産分割協議中の場合は、代表の方が申請できます(同意書が必要な場合があります)。
- 町田市に空き家バンクや家財処分の補助金はありますか?
- 空き家バンクは公式サイト(空家対策ページ・サイトマップ)を確認した限り見当たりませんでした(2026-08-07確認)。家財処分・遺品整理に対する金銭的な補助制度も見当たりません。代わりに、弁護士・司法書士・税理士・宅建士による無料相談、建築士の空家建物アドバイザー無料派遣、東急株式会社との協定による無料相談窓口があります。
- 町田市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか?
- できます。町田市の不動産の相続登記は東京法務局町田出張所が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。固定資産評価証明書は町田市財務部市民税課(207番窓口)が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。
- 町田市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか?
- 町田市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税の税率は0.27%(令和5年度課税分から)です。23区とは異なり、都税事務所ではなく町田市自身(財務部資産税課)が課税しています。住宅が建っている小規模住宅用地(200㎡以下)は固定資産税が1/6・都市計画税が1/3に軽減されます。実際の金額は固定資産評価額によるため、財務部資産税課(042-724-2116)または課税明細書でご確認ください。
11. まとめ
町田市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・東京法務局町田出張所)②建物の状態確認(無料の簡易耐震診断。倒壊の可能性ありと判定されれば除却工事助成金の対象)③相場の確認(狭義空き家率2.29%は東京都平均2.6%・全国平均5.9%より低い)④売却。空き家バンクは確認できませんでしたが、弁護士・税理士・宅建士の無料相談や建築士の無料派遣など相談窓口は複数あります。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
町田市の実家、4選択肢を5分で比較
住所と築年数を入力するだけで、その物件の周辺取引事例・公示地価・駅距離をAIが自動取得し、4選択肢の手残りレンジを提示します。
無料で診断を始める →所要時間 約5分/登録不要/無料このページで確認できなかったこと
数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は町田市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。
- 町田市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
- 家財処分・遺品整理費用への金銭的な補助制度の有無(空家対策ページ・ごみ関連ページを確認した限り、費用補助は見当たらず、市長許可を受けた収集業者の案内のみ確認できました)
- 除却工事助成金の年間の予算上限・交付件数の上限(公式ページに募集件数の記載は見当たらず、申請受付期間の記載のみ確認できました)
- 町田市内の管理不全空家等・特定空家等の認定件数(公式サイトに公表データが見当たりませんでした)
- 町田市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)
出典一覧
- 町田市 空家対策(確認日 2026-08-07)
- 町田市 自身の所有している空家でお困りの方へ(確認日 2026-08-07)
- 町田市 空家に関する無料相談(確認日 2026-08-07)
- 町田市 空家建物アドバイザーによる派遣相談(確認日 2026-08-07)
- 町田市 東急株式会社の空き家相談窓口もご利用ください(確認日 2026-08-07)
- 町田市 管理不全空家等又は特定空家等に該当するかどうかの判断基準について(確認日 2026-08-07)
- 町田市 町田市の空家対策基本方針について(確認日 2026-08-07)
- 町田市 木造住宅耐震化助成制度の概要(確認日 2026-08-07)
- 町田市 簡易耐震診断(確認日 2026-08-07)
- 町田市 除却工事(木造住宅耐震化助成制度)(確認日 2026-08-07)
- 町田市 固定資産税・都市計画税の概要(確認日 2026-08-07)
- 町田市 固定資産税・都市計画税の課税のしくみ(確認日 2026-08-07)
- 町田市 土地の評価と課税(住宅用地に対する課税標準の特例)(確認日 2026-08-07)
- 町田市 ごみに関する不審な電話にご注意ください!(引越し・遺品整理の一時多量ごみ)(確認日 2026-08-07)
- 町田市役所(確認日 2026-08-07)
- 東京法務局 町田出張所(町田市の登記管轄)(確認日 2026-08-07)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07)
- 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13)
本ページの情報は2026-08-07時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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