西東京市で相続した実家を売る手順|相続登記から査定・売却までの流れと空き家バンク
西東京市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・東京法務局田無出張所)②相場の確認(狭義空き家率2.89%は東京都平均2.6%よりやや高い)③空き家バンクへの登録検討(令和4年12月創設・登録無料)④売却。唯一の解体系助成制度は「所有者が現に居住している住宅」が対象のため、相続した空き家では使えないと公式ページで確認しています。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
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1. 西東京市で相続した実家を売るまでの全体の流れ
相続には期限のある手続きが複数あります。西東京市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。
| 期限 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 相続を知ったときから3か月以内 | 相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する) 出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07) | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税(かかる場合) 出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07) | 被相続人の住所地を管轄する税務署 |
| 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象) 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 東京法務局田無出張所(西東京市の不動産を管轄) |
| 令和9年3月31日まで | 令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 東京法務局田無出張所 |
| 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る 出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07) | 売却手続き(確定申告は翌年) |
2. 手順1: 西東京市での相続登記
西東京市にある不動産の相続登記は、東京法務局田無出張所が管轄します。所在地は東京都西東京市田無町4丁目16番24号です。市の公式サイトでは、相続により空き家を所有した場合は名義人を変更せずに放置すると売却等の不動産取引に時間がかかり、2次・3次相続が発生して手続きがさらに難しくなると注意喚起しています。
必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。西東京市は資産税課が発行)
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
- 登記申請書
登録免許税はいくらか
相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。
出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
西東京市に行かずにできるか
- 相続登記は郵送でも申請できます。西東京市に来られなくても、書類を揃えて東京法務局田無出張所に送る形で進められます。
- 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます(西東京市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます)。
- 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。
3. 手順2: 残置物・家財の片付け(西東京市の補助制度)
西東京市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、西東京市役所(田無庁舎)公式サイトで最新情報をご確認ください。
4. 手順3: 西東京市の相場を知る
西東京市で相続した家を売るときにまず知っておくべきなのは、市の唯一の解体系助成制度が「所有者が現に居住している住宅」を対象にしており、誰も住んでいない相続した空き家には使えないという点です。市は代わりに、令和4年12月に創設した空き家バンクへの登録を案内しています。
- 西東京市の放置空き家率は2.89%。総住宅数107,690戸のうち3,110戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。東京都平均2.6%よりやや高く、全国平均5.9%よりは低い水準です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13) - 東京都下の26市の中では西東京市は2.89%で19番目(低い方から8番目)です。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では1,055番目に高い(低い方から160番目)、772市の中では709番目に高い(低い方から64番目)と、全国的には低めの水準です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13) - 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は9.31%です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
西東京市の実数データ
公的統計から抽出した西東京市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、東京都全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(西東京市単独の値ではありません)。
| 指標 | 値 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 放置空き家率(狭義) | 2.9% | 西東京市の値(総住宅数 107,690戸のうち 3,110戸) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む) | 9.3% | 西東京市の値 | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 公示地価(住宅地・平均) | 565,100 円/m²(前年比 +6.5%) | 東京都全体の平均値(西東京市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 公示地価(商業地・平均) | 3,340,700 円/m²(前年比 +12.2%) | 東京都全体の平均値(西東京市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く) | 88,295 円/月 | 東京都全体の平均値(西東京市単独の値ではありません) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表) データ確認日: 2026-05-14 |
※ 東京都全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。
仲介と買取の違い
売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税・都市計画税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。西東京市空き家バンクへの登録は無料ですが、2026-08-07時点で登録物件は0件のため、成約までの実績・期間を市に確認したうえで、通常の不動産会社への査定と並行して検討することをおすすめします。
5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断
ここまでの手順を踏まえて、西東京市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。
選択肢A: 売る
西東京市の放置空き家率2.89%は東京都平均よりやや高いものの、全国平均よりは低い水準です。令和4年12月創設の西東京市空き家バンクへの登録(無料)を検討しつつ、通常の不動産会社への査定も並行して進めてください。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して動いてください。
売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。
選択肢B: 貸す
西東京市の公式サイトを確認した限り、賃貸に出す所有者向けの改修費補助制度は見当たりませんでした。木造住宅耐震改修等助成制度も「所有者が現に居住している住宅」が対象のため、賃貸用の空き家には使えません。リフォーム費を何年で回収できるかを先に数字で出してから決めてください。
賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。
選択肢C: 住む・持ち続ける
持ち続ける場合、西東京市では固定資産税1.4%と都市計画税0.25%が毎年かかります(いずれも西東京市自身が資産税課で課税)。市は、相続登記をしないまま放置すると次の相続が発生してさらに手続きが難しくなると注意喚起しています。管理されず市から勧告を受けた場合、住宅用地の課税標準の特例が除外され税負担が増える可能性があります。
放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。
選択肢D: 壊す
解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税・都市計画税は上がる可能性があります。市の木造住宅耐震改修等助成制度は除却(建替えを含む)費用の3分の1以内・上限50万円を助成しますが、対象住宅は「所有者が現に居住している住宅」に限られるため、誰も住んでいない相続した空き家では使えないと公式ページに明記されています。解体費用は自己負担での見積もり比較が中心になります。
6. 西東京市の空き家・解体の補助金
西東京市に解体費の補助制度は確認できませんでした。西東京市の空き家対策ページで最新情報をご確認ください。
西東京市の空き家バンク
西東京市は令和4年(2022年)12月1日に「西東京市空き家バンク」を創設しました。登記済みの建物・土地で所有者等が同一であること等の要件を満たせば無料で登録でき、登録期間は3年間(再登録可)です。市と協定を結ぶ不動産関係団体に所属する宅地建物取引業者が現地調査を行い、登録の可否を市が決定します。ただし2026-08-07時点で登録されている物件情報はありません。
出典: 西東京市 「西東京市空き家バンク」のご利用方法等について(確認日 2026-08-07)
7. 税金 — 西東京市で売ったときにいくら残るか
西東京市の税率
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 固定資産税(西東京市) | 1.4% 23区とは異なり、都税事務所ではなく西東京市自身(資産税課)が課税します | 西東京市 固定資産税・都市計画税の概要 確認日: 2026-08-07 |
| 都市計画税(西東京市) | 0.25% 全国標準の0.3%より低い税率です。償却資産には都市計画税は課税されません | 西東京市 固定資産税・都市計画税の概要 確認日: 2026-08-07 |
全国共通の特例・税額
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡 | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の売却代金の上限 | 売却代金が1億円以下であること | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 相続登記の登録免許税 | 不動産の価額の1,000分の4(0.4%) | 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 確認日: 2026-08-07 |
空き家を適切に管理しないまま西東京市空き家等の対策の推進に関する条例等に基づく市の勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税の住宅用地特例の除外の対象になると公式ページに明記されています。相続登記をせず名義人を変更しないまま放置すると、2次・3次の相続が発生して手続きがさらに難しくなる点もあわせて注意喚起されています。
特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。
8. 遠方に住んでいる場合の進め方
西東京市の実家を相続した方の多くは、いま西東京市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。
- 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、西東京市に行く必要はありません。
- 空き家に関する相談は住宅課(市役所保谷東分庁舎・042-438-4052)で受け付けています。「親が亡くなり実家が空き家になっているが相続の手続きはどうすればよいか」といった相談にも対応しています。
- 西東京市空き家バンクへの登録は、市と協定を結ぶ不動産関係団体に所属する宅地建物取引業者が現地調査を行います。現地調査には所有者の立ち会いが必要なため、帰省の日程に合わせて住宅課に相談してください。
- 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。
9. 西東京市の窓口一覧
| 用途 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 相続登記・登記事項証明書 | 東京法務局 田無出張所 〒188-0011 東京都西東京市田無町4丁目16番24号 | 東京法務局田無出張所 |
| 空き家バンク・空き家に関する相談・木造住宅耐震改修等助成制度 | 西東京市 まちづくり部 住宅課 市役所保谷東分庁舎 〒202-8555 西東京市中町一丁目6番8号 | 042-438-4052 |
| 固定資産評価証明書・固定資産税・都市計画税 | 西東京市 資産税課 市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号 | 042-460-9829 |
※ 人口・世帯数は 西東京市 人口・世帯数(住民基本台帳)でご確認いただけます。
10. 西東京市でよくある質問
- 西東京市に空き家の解体費補助金はありますか?
- 木造住宅耐震改修等助成制度に除却(建替えに伴うものを含む)のメニューがあり、対象費用の3分の1以内・上限50万円が助成されます。ただし助成対象住宅は「所有者が現に居住している住宅」に限定されており、誰も住んでいない相続した空き家には使えないと公式ページに明記されています。
- 西東京市に空き家バンクはありますか?
- あります。令和4年(2022年)12月1日に創設された「西東京市空き家バンク」で、登録は無料・登録期間は3年間(再登録可)です。ただし2026-08-07時点で登録されている物件はありません。市と協定を結ぶ不動産関係団体の宅地建物取引業者が現地調査を行った上で登録の可否が決まります。
- 西東京市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか?
- できます。西東京市の不動産の相続登記は東京法務局田無出張所が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。固定資産評価証明書は西東京市資産税課が発行するため、郵送請求の方法を事前に確認しておいてください。
- 西東京市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか?
- 西東京市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.25%です。23区とは異なり、都税事務所ではなく西東京市自身(資産税課)が課税しています。実際の金額は固定資産評価額によるため、資産税課(042-460-9829)または課税明細書でご確認ください。
11. まとめ
西東京市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・東京法務局田無出張所)②相場の確認(狭義空き家率2.89%は東京都平均2.6%よりやや高い)③空き家バンクへの登録検討(令和4年12月創設・登録無料)④売却。唯一の解体系助成制度は「所有者が現に居住している住宅」が対象のため、相続した空き家では使えないと公式ページで確認しています。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
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数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は西東京市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。
- 西東京市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
- 家財道具そのものの処分費用に対する金銭的な補助制度の有無(空き家対策ページを確認した限り、専用の補助制度は見当たりませんでした)
- 西東京市空き家バンクの過去の成約実績・件数(公式ページに実績データの記載が見当たりませんでした)
- 西東京市内の管理不全空家等・特定空家等の認定件数(公式サイトに公表データが見当たりませんでした)
- 西東京市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)
出典一覧
- 西東京市 西東京市の空き家対策(確認日 2026-08-07)
- 西東京市 「西東京市空き家バンク」のご利用方法等について(確認日 2026-08-07)
- 西東京市 空き家を所有されている方へ(確認日 2026-08-07)
- 西東京市 木造住宅耐震改修等助成制度(確認日 2026-08-07)
- 西東京市 固定資産税・都市計画税の概要(確認日 2026-08-07)
- 東京法務局 田無出張所(西東京市の登記管轄)(確認日 2026-08-07)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07)
- 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13)
本ページの情報は2026-08-07時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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