杉並区で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れと老朽危険空家の助成制度

1. 杉並区で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。杉並区では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 杉並区での相続登記

杉並区にある不動産の相続登記は、東京法務局杉並出張所が管轄します（不動産登記の管轄区域は杉並区のみ）。所在地は杉並区今川2丁目1番3号、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。代表番号03-3395-0255は自動音声案内で、1番が地番照会・証明書、2番が登記手続案内の予約（登記電話案内室03-5318-0261へ転送）です。証明書発行窓口の専用電話は03-3395-0291です。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。杉並区分は杉並都税事務所が発行）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-07）

杉並区に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。杉並区に来られなくても、書類を揃えて東京法務局杉並出張所に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（杉並区の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
• 手続きの案内を受けたい場合、東京法務局杉並出張所は予約制です（03-3395-0255の2番、または登記電話案内室03-5318-0261）。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（杉並区の補助制度）

杉並区に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、杉並区役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

4. 手順3: 杉並区の相場を知る

杉並区で相続した家を売るときにまず知っておくべきなのは、杉並区はそもそも空き家自体が少ない区であるということです。区は令和5年に「杉並区空家等対策計画」を改定し、令和6年度には実態調査も実施していますが、放置空き家率自体は23区の中でも低い部類です。

• 杉並区の放置空き家率は1.73%。総住宅数365,470戸のうち6,330戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。全国平均5.9%の3分の1以下です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）
• 国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では1,175番目（下から40番目）、東京23区の中では17番目（低い方から7番目）と、全国的にも低い水準です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は9.54%です。単身者向け賃貸住宅の流通在庫を含むため、放置空き家率よりは高くなります。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）

杉並区の実数データ

公的統計から抽出した杉並区の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、東京都全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（杉並区単独の値ではありません）。

※ 東京都全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。杉並区のように空き家が少なく住宅需要も安定している地域では、時間をかけて高く売る仲介が向いている場合が多い一方、相続人が複数いて早く現金化・分割したい場合や、老朽化していて解体前提の土地として売りたい場合は買取も選択肢になります。区は毎月の空き家総合無料相談窓口（弁護士・司法書士・宅建士など複数専門家に同時相談可）を開催しているため、査定と並行して活用できます。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、杉並区の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

杉並区の放置空き家率1.73%は23区の中でも低い部類で、供給過多の心配はほとんどありません。区内は住宅密集地域と閑静な住宅地が混在するため、立地・接道状況によって価格の幅が出ます。早めに複数社の査定を比較してください。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）から逆算して動いてください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

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選択肢B: 貸す

杉並区には空き家の利活用に関する相談窓口（区と民間事業者の協働）や「空家等利活用モデル事業」（改修工事費等の助成）がありますが、いずれも地域交流や地域コミュニティの活性化に貢献する事業への活用が前提です。「空き家のマッチング」も活用希望者への貸し出しが条件で、単純な賃貸経営とは性質が異なります。長期で貸し出す方針が固まっている場合は、住宅課空家対策係（03-3312-2111）に要件を確認してください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、固定資産税1.4%・都市計画税0.3%がかかりますが、杉並区ではなく東京都が都税として課税します（23区共通の仕組み）。小規模住宅用地（200平方メートルまでの部分）の都市計画税は、23区独自の都税条例により税額がさらに2分の1軽減されます。10年間の維持費を積み上げて判断してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税・都市計画税は上がります。杉並区には「老朽危険空家除却費用の助成制度」（除却工事費の80%と150万円のいずれか低い額）がありますが、対象は区が「特定空家等」または「特定空家等に準じる建築物」と判定したものに限られ、単に古いというだけでは対象になりません。相続等で複数の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得た代表者が申請する必要があります。事前相談で対象になりそうか確認してから、複数の解体業者に見積もりを取ってください。

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6. 杉並区の空き家・解体の補助金

7. 税金 — 杉並区で売ったときにいくら残るか

杉並区の税率

全国共通の特例・税額

管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地で6分の1）の対象から外れます。杉並区の場合、特定空家等に認定されれば逆に老朽危険空家除却費用の助成制度の対象要件を満たすことにもなるため、認定前に自主的に売却・解体を進めるか、認定を受けて助成を使うかを早めに検討する価値があります。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

杉並区の実家を相続した方の中には、いま区外・都外に住んでいる方もいます。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、来訪の回数を減らせます。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、杉並区に行く必要はありません。
• 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は杉並都税事務所が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否と必要書類は事前に確認してください。
• 老朽危険空家除却費用の助成制度は「特定空家等の認定・準じる判定」が前提です。区の空家対策係（03-3312-2111）に事前相談し、老朽化の激しい箇所を写真に撮って送ると、現地確認の回数を減らせます。
• 空き家問題全般に関する区の相談窓口は住宅課に一元化されています。近隣とのトラブルや管理方法の相談も同じ窓口（03-3312-2111）で受け付けています。
• 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。

9. 杉並区の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 杉並区 町丁別世帯数及び人口（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 杉並区でよくある質問

杉並区の空き家を解体したいのですが、区の助成金は誰でも使えますか？

誰でも使えるわけではありません。杉並区の「老朽危険空家除却費用の助成制度」（除却工事費の80%・上限150万円）は、区が「特定空家等」または「特定空家等に準じる建築物」と判定したものに限られます。単に古い・使っていないというだけでは対象になりません。事前相談で老朽化の激しい箇所の写真を用意し、住宅課空家対策係（03-3312-2111）に相談してください。相続等で複数の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得た代表者が申請する必要があります。

杉並区の「空き家のマッチング」を使えば実家を売却できますか？

できません。この制度は空き家所有者が地域のための活動（地域交流の場、高齢者の居場所、子どもの放課後学習支援など）を行う事業者等に空き家を貸し出すことが前提の仕組みで、売却ではなく賃貸のマッチングです。旧耐震基準の建物は現行の耐震基準を満たす改修も必要になります。売却を前提とした相続空き家には向きません。

実家に親の荷物が大量に残っています。杉並区に支援はありますか？

家財処分専用の補助金は確認できませんでした。区の空家等対策のページ（助成制度・税控除など）を確認しましたが、家財の片付けだけを対象にした補助は見当たりません。片付けは自己資金で進める前提で計画してください。

杉並区の固定資産税は、区役所と都税事務所のどちらに聞けばいいですか？

都税事務所（杉並都税事務所）です。23区内の固定資産税・都市計画税は市町村税ではなく東京都の都税として課税されるため、杉並区役所ではなく杉並都税事務所（03-3393-1171）が窓口になります。

杉並区から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか？

できます。杉並区の不動産の相続登記は東京法務局杉並出張所が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。固定資産評価証明書は杉並都税事務所が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。

11. まとめ

杉並区で相続した実家を売るまでにやることは3つ。①相続登記（知った日から3年以内・東京法務局杉並出張所）②相場の確認（狭義空き家率1.73%は23区中17番目と少ない）③解体を検討するなら助成制度の要件を先に確認（特定空家等の認定・準じる判定が必要で、誰でも使えるわけではありません）。区の「空き家のマッチング」は賃貸限定で売却には使えません。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）