墨田区で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？

• 老朽家屋の除却費の助成を申請できるのは、個人か中小企業者（宅地建物取引業者・不動産賃貸業を営む人は除きます）で、住民税（法人は法人住民税）の滞納がない人です。申請者は、建物の所有者です（共同所有の場合は、全共有者が合意した代表者）。相続人が申請できるか、相続登記が済む前の扱いは、区のページでは確認できませんでした
• 跡地を区に無償で貸す型は、区の助成の承認のあと、すぐに、跡地の無償貸与契約を区と結んでから着工します。跡地を原則10年間、区に貸す条件なので、土地を売るつもりの人は、この条件に合いません。区は、借りた跡地を、ポケットパークや火避け地などの公共の目的に使います
• 耐震が目的の除却の助成（区全域・空き家に限りません）は、対象住宅の所有者か、所有者の承諾を得た人が申請できます。申請の前に事前相談が要り、工事の契約や着手のあとは受け付けません。助成は予算の範囲内です。上限は、助成のページの本文では「最大100万円（緊急対応地区内）」で、一覧表では、向島・東向島・堤通・墨田・押上・京島・文花・八広・立花・東墨田・本所三丁目・東駒形二・三丁目・横川二丁目が最大100万円（表5）、それ以外の区南部が最大50万円（表6）です。対象は、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した木造住宅で耐震性が不足していると判断されたものなどです（問い合わせは不燃・耐震促進課 03-5608-6269）。この助成は、耐震診断を行う必要があります。老朽家屋の除却費の助成の対象になる建物は、耐震が目的の除却の対象になりません（手続きのチェックシートに「老朽危険家屋除却費等助成制度の対象でないこと」とあります）
• 耐震が目的の除却で、建物の所有者が亡くなっていて相続登記をしていない場合は、故所有権者の法定相続人にあたるすべての人から、実印による承諾を得ます。所有権者の出生から死亡までの戸籍謄本、存命の法定相続人すべての承諾書、承諾者の印鑑登録証明書が、すべて要ります。この承諾書は、老朽家屋の除却費の助成の書類ではありません
• 町丁を決めた不燃化の助成（一覧表の表1〜4）: 表1（不燃化特区・京島一丁目の一部・京島二・三丁目・墨田一丁目16〜19番・墨田二〜五丁目・東向島五丁目38〜43番）は最大200万円で、耐用年数の3分の2以上たった建築物が対象です（木造はおおよそ築15年、鉄骨造は23年、RC造は32年）。表2（八広一丁目・東向島一丁目など、2026年度新設）は最大150万円で、2003年9月30日以前に着工した木造建築物か、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した鉄骨系建築物が対象です。表3（鐘ヶ淵通り・八広はなみずき通り・押上通りの沿道30m以内）は、木造は1平方メートル2万1千円（上限210万円）、非木造は3万円（上限600万円）で、耐火建築物か準耐火建築物以外の建築物、または昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された建築物が対象です。表4（区北部の一部）は、建替えと一緒に行う場合の加算で最大100万円、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造建築物が対象です。対象の町丁かは、住所を区に確かめます

• 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
• 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
• 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
• 申請先は東京法務局 墨田出張所です。郵送でも申請できます
• 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
• 税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
• ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります

• 用途が書かれていない取引も含みます
• 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
• 国の取引データにある、墨田区で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家52件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が2,100万〜5,725万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています

出典（確認日 2026年10月6日）

• 墨田区: 老朽危険家屋除却費等助成制度、建物の取壊し（除却）助成について（一覧表）、住宅耐震改修促進助成事業（除却）、相続未登記の場合の承諾書（PDF）、除却助成の手続きチェックシート（PDF）、すみだ空き家相談処、空家等管理活用支援法人の指定、被相続人居住用家屋等確認書、墨田まちづくり公社 よくある質問、東京法務局 墨田出張所、東京都 空き家ワンストップ相談窓口、東京都 空き家家財整理・解体促進事業補助金、東京都 空き家家財整理・解体促進事業補助金 交付要綱（PDF）、東京都 空き家ワンストップ相談窓口 チラシ（PDF・2026年版）
• 国: 国税庁 No.3306（3,000万円の特例）、国税庁 No.7191（登録免許税）、国土交通省 宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額（令和6年7月1日施行）、法務省 相続登記の義務化、地方税法 第349条の3の2（住宅用地の特例）（e-Gov法令検索）、東京法務局 墨田出張所
• 売れた値段: 不動産情報ライブラリ（国土交通省）