家じまいくん

新宿区で実家を相続したら?
売る・貸す・住む・壊す 4選択肢を解説

東京都新宿区で実家・空き家を相続した方向けに、4選択肢(売る・貸す・住む・壊す)の判断軸と、区役所・法務局の手続き窓口、自治体の空き家対策ページを整理しました。 個別の数値(地価・実勢相場・補助金)は変動が大きいため、各公式サイトへのリンクで最新情報をご確認ください。

1. 新宿区の基本情報

東京都新宿区の人口・世帯数は変わるため、本ページでは数値を載せず、公式統計のページをご案内します。

※ 公示地価・空き家率・取引相場の最新値は、国土交通省 不動産情報ライブラリ・e-Statでご確認ください。家じまいくん本体(5分の無料診断)では、診断時に住所からこれらの最新値を自動取得して試算します。

※ 東京都全体の統計データは、家じまいくんリサーチでも整理しています: 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキング。

2. 新宿区の実数データ

公的統計から抽出した新宿区の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、東京都全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(新宿区単独の値ではありません)。

指標値対象出典
放置空き家率(狭義)0.5%新宿区の値(総住宅数 261,030戸のうち 1,350戸)総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村
データ確認日: 2026-05-13
空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む)11.2%新宿区の値総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村
データ確認日: 2026-05-13
公示地価(住宅地・平均)565,100 円/m²(前年比 +6.5%)東京都全体の平均値(新宿区単独の値ではありません)国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB)
データ確認日: 2026-05-18
公示地価(商業地・平均)3,340,700 円/m²(前年比 +12.2%)東京都全体の平均値(新宿区単独の値ではありません)国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB)
データ確認日: 2026-05-18
賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く)88,295 円/月東京都全体の平均値(新宿区単独の値ではありません)総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表)
データ確認日: 2026-05-14

※ ここに掲載した数値以外の項目(人口・世帯数・個別の地価等)は変動が大きいため、本ページでは直書きせず上記の公式統計・5分の無料診断でのご確認をお願いしています。

3. 新宿区での4選択肢の判断軸

新宿区の地域特性を踏まえ、相続した実家をどう扱うかの判断軸を整理しました。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させる必要があります。

選択肢A: 売る

商業地域・近隣商業地域では事業用買い手の可能性。仲介には商業不動産に強い業者を選定。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除(相続から3年以内・要件多数)/ 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

選択肢B: 貸す

店舗併用住宅・SOHO需要を視野に。住居専用より賃料が高く取れる場合がある。

賃貸転用を選ぶ場合: リフォーム費 200〜500万円・管理委託料 家賃の5〜10%/月が一般相場(費用相場の詳細)。

選択肢C: 住む

用途地域の変更可能性・周辺再開発計画を確認したうえで継続判断。

継続居住を選ぶ場合: 維持費(固定資産税 + 修繕積立)と、 相続登記の3年義務化を必ず期限内に完了させる必要があります。

選択肢D: 壊す

解体後に駐車場・コインパーキング運用への切替も選択肢。

解体を選ぶ場合: 木造30坪で 150〜250万円の解体費が業界相場(費用詳細)。新宿区の解体費の補助は、下記の「4. 新宿区の空き家・解体の補助金」にまとめています。

4. 新宿区の空き家・解体の補助金

不燃化建替促進事業補助金(除却工事)

区が定める不燃化建替促進地区のうち、地区計画の区域など要綱で定める区域にある木造住宅を、全部除却する工事の費用の一部を補助する新宿区の制度です。区内全域ではなく、対象の地区に限られます。公式ページに町丁目の一覧はありません。物件が対象に入るかは、防災都市づくり課でご確認ください。

補助率補助対象事業費(除却工事に要する費用。ただし、耐震改修工事に要する費用相当額(従前床面積×39,900円/㎡)が上限)の4分の3
上限額50万円(予算の範囲内)
条件
  • 不燃化建替促進地区のうち、要綱で定める区域(地区計画の区域、東京都の防火規制の指定区域、不燃化特区、防災再開発促進地区のいずれか)にある木造住宅であること。昭和56年6月1日以後に着工された木造住宅は対象外です
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、「新宿区予備耐震診断マニュアル【木造編】」の耐震診断で総合評点が1.0未満であること
  • 現にある木造住宅の全部を除却する工事であること(店舗等を兼ねる場合は、店舗等の部分が延べ面積の2分の1未満)
  • 国、都、区が別に行う事業で、同じ費用の補助を受けていないこと
期限
  • 申請は、区の申請フォームから行います(公式ページの更新日は2026年4月1日、要綱の最終改正は令和8年3月31日)
  • 令和8年度の受付期間は、公式ページに記載がありません。区の窓口でご確認ください
問い合わせ新宿区 都市計画部 防災都市づくり課 Tel 03-5273-3829

出典: 新宿区 木造住宅密集地域における不燃化建替え促進事業(確認日 2026-11-12)

全国共通の論点として、空き家を放置すると 特定空家認定で固定資産税が最大6倍になるリスクがあります。

5. 新宿区の手続き窓口

区役所/市役所新宿区役所
〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1丁目4番1号
相続登記の管轄法務局東京法務局新宿出張所
〒169-0074 東京都新宿区北新宿1丁目8番22号
相続登記は2024年4月から義務化(詳細)
相続登記を自分で申請する準備ツール(必要書類・登録免許税)

6. 相続全体の手続き — 期限を逃さない

新宿区での実家相続も、全国共通の期限つき手続きを順に進める必要があります。

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本ページの情報は2026-11-12時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。

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