家じまいくん
RESEARCH

2026年版 47都道府県別 弁護士数 ランキング

日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年5月1日現在）公式 PDF と 総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」第2表を実機抽出。52弁護士会を47都道府県に集約し、件数と10万人あたり密度を完全網羅しました。47県合計 = 48,139人 / 女性 10,065人 / 外国法事務弁護士 570人で公式 PDF 合計行と完全一致を確認した嘘ゼロ運用データです。相続紛争（遺産分割調停・遺留分侵害額請求・共有物分割訴訟・特別寄与料請求）の相談相手として、地域別アクセス可能性を判断する材料に使えます。

公開: 2026年5月18日 ｜ データ確認日: 2026-05-18 ｜ 編集: 家じまいくん編集部

1. 全国概況：2026年5月1日現在 弁護士 48,139人

日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年5月1日現在）＋ 総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」第2表を実機抽出して整理しました。日弁連は52弁護士会（東京3会＋北海道4会＋その他47会）の会員数を毎月公表しており、本リサーチは最新月（2026年5月1日現在）の値を用いています。

指標2026年5月1日現在
全国 弁護士数48,139 人
うち女性10,065 人 （20.9%）
外国法事務弁護士570 人
全国 弁護士会数52 会（47都道府県・東京3＋北海道4＋その他45）
全国 総人口（2024年10月1日現在）123,802,000 人
10万人あたり 全国平均38.88 人

出典: 日弁連 弁護士会別会員数 PDF（2026年5月1日現在）｜日弁連 弁護士会別会員数 解説｜総務省統計局 人口推計（2024年10月1日現在）第2表 xlsx（いずれも 2026-05-18 実機ダウンロード）

2. 都道府県別ランキング TOP10（弁護士数 多い順）

東京都が全国の50.7%を占める一極集中構造。TOP10 で全国の約82%を占めます。

順位都道府県弁護士数うち女性10万人あたり地域別ページ
第1位東京都24,410 人5,621 人（23%）172.17 人東京都の地域別データ
第2位大阪府5,253 人1,058 人（20.1%）59.99 人大阪府の地域別データ
第3位愛知県2,219 人452 人（20.4%）29.75 人愛知県の地域別データ
第4位神奈川県1,851 人381 人（20.6%）20.07 人神奈川県の地域別データ
第5位福岡県1,516 人292 人（19.3%）29.77 人福岡県の地域別データ
第6位北海道1,106 人178 人（16.1%）21.93 人北海道の地域別データ
第7位兵庫県1,065 人240 人（22.5%）19.96 人兵庫県の地域別データ
第8位埼玉県1,012 人170 人（16.8%）13.8 人埼玉県の地域別データ
第9位千葉県934 人183 人（19.6%）14.94 人千葉県の地域別データ
第10位京都府898 人215 人（23.9%）35.63 人京都府の地域別データ

3. 10万人あたり弁護士数 TOP10（密度 高い順）

人口比で見た弁護士アクセス可能性。東京都が全国平均（38.88人）の約4.4倍と圧倒的。

密度順位都道府県10万人あたり弁護士数（実数）人口（2024年10月）
第1位東京都172.17 人24,410 人14,178,000 人
第2位大阪府59.99 人5,253 人8,757,000 人
第3位京都府35.63 人898 人2,520,000 人
第4位福岡県29.77 人1,516 人5,092,000 人
第5位愛知県29.75 人2,219 人7,460,000 人
第6位広島県23.4 人635 人2,714,000 人
第7位宮城県22.11 人497 人2,248,000 人
第8位北海道21.93 人1,106 人5,043,000 人
第9位岡山県21.74 人398 人1,831,000 人
第10位香川県21.26 人195 人917,000 人

4. 10万人あたり弁護士数 WORST10（密度 低い順＝弁護士偏在の地方部）

10万人あたり1桁の県が4県（秋田・青森・岩手・山形）。全国平均 38.88人と比較すると4分の1以下のアクセス可能性です。

密度順位都道府県10万人あたり弁護士数（実数）人口（2024年10月）
第47位秋田県8.47 人76 人897,000 人
第46位青森県9.18 人107 人1,165,000 人
第45位岩手県9.78 人112 人1,145,000 人
第44位山形県9.99 人101 人1,011,000 人
第43位茨城県10.8 人303 人2,806,000 人
第42位福島県11.07 人193 人1,743,000 人
第41位岐阜県11.38 人218 人1,916,000 人
第40位三重県11.81 人202 人1,711,000 人
第39位長崎県12.22 人153 人1,252,000 人
第38位島根県12.31 人79 人642,000 人

注: 「弁護士偏在」の解消は日弁連の長年の課題で、各弁護士会と日弁連が「ひまわり基金法律事務所」を地方部に設置する取組を継続中。一方、地域住民から見ると「相続紛争が発生した時に近隣で対応してくれる弁護士の選択肢が物理的に少ない」状態は依然として続いています。

5. 女性弁護士比率 TOP10

全国平均 20.9% に対し、京都府 23.9% / 東京都 23.0% / 兵庫県 22.5% が上位。相続紛争で女性弁護士を希望する依頼者向けの選択肢の地域差。

順位都道府県女性比率女性 / 全体
第1位京都府23.9%215 人 / 898 人
第2位東京都23%5,621 人 / 24,410 人
第3位兵庫県22.5%240 人 / 1,065 人
第4位滋賀県21.7%39 人 / 180 人
第5位岡山県21.1%84 人 / 398 人
第6位神奈川県20.6%381 人 / 1,851 人
第7位愛知県20.4%452 人 / 2,219 人
第8位島根県20.3%16 人 / 79 人
第9位大阪府20.1%1,058 人 / 5,253 人
第10位鳥取県19.7%15 人 / 76 人

6. 47都道府県全件データ（北→南）

52弁護士会を47都道府県に集約しました（東京都=東京+第一東京+第二東京 / 北海道=札幌+函館+旭川+釧路 / 石川県=金沢 / その他44県=1対1対応）。47県合計 = 48,139人で公式 PDF 合計行と完全一致を検証済みです。

都道府県弁護士数（順位）10万人あたり（順位）女性比率外国法事務弁護士地域別ページ
北海道1,106 人（第6位）21.93 人（第8位）16.1%0 人北海道の地域別データ
青森県107 人（第41位）9.18 人（第46位）15%0 人青森県の地域別データ
岩手県112 人（第40位）9.78 人（第45位）10.7%0 人岩手県の地域別データ
宮城県497 人（第13位）22.11 人（第7位）15.9%0 人宮城県の地域別データ
秋田県76 人（第46位）8.47 人（第47位）17.1%0 人秋田県の地域別データ
山形県101 人（第42位）9.99 人（第44位）14.9%0 人山形県の地域別データ
福島県193 人（第27位）11.07 人（第42位）14.5%0 人福島県の地域別データ
茨城県303 人（第16位）10.8 人（第43位）15.2%1 人茨城県の地域別データ
栃木県236 人（第21位）12.52 人（第37位）15.7%0 人栃木県の地域別データ
群馬県329 人（第15位）17.41 人（第14位）12.8%0 人群馬県の地域別データ
埼玉県1,012 人（第8位）13.8 人（第31位）16.8%2 人埼玉県の地域別データ
千葉県934 人（第9位）14.94 人（第23位）19.6%0 人千葉県の地域別データ
東京都24,410 人（第1位）172.17 人（第1位）23%524 人東京都の地域別データ
神奈川県1,851 人（第4位）20.07 人（第12位）20.6%4 人神奈川県の地域別データ
新潟県291 人（第19位）13.86 人（第29位）18.6%0 人新潟県の地域別データ
富山県128 人（第36位）12.84 人（第36位）12.5%0 人富山県の地域別データ
石川県190 人（第28位）17.3 人（第16位）18.9%0 人石川県の地域別データ
福井県119 人（第38位）16.1 人（第18位）13.4%0 人福井県の地域別データ
山梨県123 人（第37位）15.55 人（第20位）15.4%0 人山梨県の地域別データ
長野県275 人（第20位）13.84 人（第30位）18.9%0 人長野県の地域別データ
岐阜県218 人（第23位）11.38 人（第41位）15.6%1 人岐阜県の地域別データ
静岡県537 人（第12位）15.23 人（第21位）18.4%1 人静岡県の地域別データ
愛知県2,219 人（第3位）29.75 人（第5位）20.4%3 人愛知県の地域別データ
三重県202 人（第24位）11.81 人（第40位）18.3%0 人三重県の地域別データ
滋賀県180 人（第30位）12.84 人（第35位）21.7%0 人滋賀県の地域別データ
京都府898 人（第10位）35.63 人（第3位）23.9%7 人京都府の地域別データ
大阪府5,253 人（第2位）59.99 人（第2位）20.1%18 人大阪府の地域別データ
兵庫県1,065 人（第7位）19.96 人（第13位）22.5%3 人兵庫県の地域別データ
奈良県200 人（第25位）15.56 人（第19位）16.5%0 人奈良県の地域別データ
和歌山県148 人（第34位）16.82 人（第17位）14.9%0 人和歌山県の地域別データ
鳥取県76 人（第47位）14.31 人（第26位）19.7%0 人鳥取県の地域別データ
島根県79 人（第45位）12.31 人（第38位）20.3%0 人島根県の地域別データ
岡山県398 人（第14位）21.74 人（第9位）21.1%0 人岡山県の地域別データ
広島県635 人（第11位）23.4 人（第6位）17.5%0 人広島県の地域別データ
山口県181 人（第29位）14.13 人（第27位）13.3%0 人山口県の地域別データ
徳島県95 人（第43位）13.87 人（第28位）7.4%0 人徳島県の地域別データ
香川県195 人（第26位）21.26 人（第10位）15.9%0 人香川県の地域別データ
愛媛県169 人（第31位）13.24 人（第34位）17.2%0 人愛媛県の地域別データ
高知県90 人（第44位）13.72 人（第32位）15.6%0 人高知県の地域別データ
福岡県1,516 人（第5位）29.77 人（第4位）19.3%6 人福岡県の地域別データ
佐賀県113 人（第39位）14.34 人（第25位）13.3%0 人佐賀県の地域別データ
長崎県153 人（第33位）12.22 人（第39位）15.7%0 人長崎県の地域別データ
熊本県294 人（第18位）17.32 人（第15位）15%0 人熊本県の地域別データ
大分県162 人（第32位）14.93 人（第24位）13%0 人大分県の地域別データ
宮崎県140 人（第35位）13.55 人（第33位）10%0 人宮崎県の地域別データ
鹿児島県231 人（第22位）15.08 人（第22位）12.6%0 人鹿児島県の地域別データ
沖縄県299 人（第17位）20.4 人（第11位）17.4%0 人沖縄県の地域別データ

7. 法令根拠（弁護士法）

弁護士の使命・職務・弁護士会への入会・弁護士会の地域設置は弁護士法（昭和24年法律第205号）に明文化されています。e-Gov 公式条文から正確に整理しました。

弁護士の使命（弁護士法 第1条）
弁護士法第1条第1項は「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と規定。第2項は「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行ひ、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と定める。相続紛争は当事者の財産権・居住権という基本的人権が衝突する典型場面であり、弁護士の中立的関与が求められる。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000205

弁護士の職務（弁護士法 第3条）
弁護士法第3条第1項は「弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。」と定める。相続関連では遺産分割調停・訴訟、遺留分侵害額請求、相続放棄申述、共有物分割訴訟、特別寄与料の請求などが該当する。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000205

弁護士会への入会（弁護士単一資格）（弁護士法 第8条・第9条）
弁護士法第8条は「弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録を受けなければならない。」、第9条は「弁護士名簿の登録、登録換又は登録取消の請求は、その所属する弁護士会を経由してこれをしなければならない。」と定める。1人の弁護士は必ず1つの弁護士会に所属し、所属会の所在地が「弁護士の主たる執務地」と推定される。本データの「弁護士会別会員数」はこの所属関係に基づく公的統計。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000205

弁護士会の設立（地方裁判所管轄ごと）（弁護士法 第36条）
弁護士法第36条第1項は「弁護士会は、各地方裁判所の管轄区域ごとに、その地に在る事務所の所在する弁護士の総意により、これを設立しなければならない。」と定める。東京地方裁判所管内のみ歴史的経緯から3つの弁護士会（東京・第一東京・第二東京）が併存。北海道のみ4つの地方裁判所本部（札幌・函館・旭川・釧路）に対応した4弁護士会が設置されている。結果、全国の弁護士会数は 47都道府県に対して 52会となる。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000205

8. 相続紛争で弁護士に相談する典型ケース 5選

「相続後の相談相手」として弁護士が必要となるのは、原則として紛争性のある場面です。代表的な5ケースを、費用レンジ目安と出典つきで整理しました（費用は事務所により異なるため目安）。

遺産分割協議が決裂し、調停・審判に進むケース

典型場面: 兄弟姉妹で実家不動産の取り分・現物分割か換価分割かで意見が割れ、協議書に署名できない状態。

弁護士の役割: 弁護士は申立人または相手方の代理人として家庭裁判所の調停・審判に出頭。法的主張の整理、評価書類の精査、調停案への意見書提出、合意成立後の調停調書作成までを担う。司法統計年報 家事編 第2表では令和6年の遺産分割調停新受件数は約1.5万件規模。

費用レンジ目安: 着手金 30万〜70万円・報酬金 取得経済的利益の10〜16%（日弁連旧弁護士報酬基準・2004年廃止後は各事務所自由）

出典: https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_05/index.html

遺留分侵害額請求（生前贈与・遺言で取り分が侵害された）

典型場面: 親が長男に全財産を相続させる遺言を遺し、他の兄弟の遺留分が侵害されたケース。改正民法（2019年7月施行）以降は「金銭債権」として請求できる。

弁護士の役割: 請求側または受贈・受遺者側の代理人。請求権の時効（1年または10年）管理、評価額の算定、家庭裁判所の調停または地方裁判所の訴訟代理。

費用レンジ目安: 着手金 30万〜60万円・報酬金 認容額の10〜16%（事務所により異なる）

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

相続放棄の例外熟慮期間適用（3か月経過後の放棄）

典型場面: 3か月の熟慮期間（民法第915条）経過後に債務が発覚し、最判昭和59年4月27日の例外法理（相続財産が全く存在しないと信ずるについて相当な理由）を主張して家庭裁判所に申述するケース。

弁護士の役割: 申述書添付の上申書作成、家庭裁判所からの照会書回答、債権者対応。司法書士は書類作成に留まり、裁判所からの照会への弁護士的判断は弁護士の領域。

費用レンジ目安: 着手金 5万〜15万円・報酬金 0万〜10万円（事例によりレンジは幅広い）

出典: https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html

共有物分割訴訟（兄弟共有の実家を分割したい）

典型場面: 遺産分割協議で兄弟3人の共有不動産になったが、その後1人が単独所有を主張し他2人と紛争化。協議が整わない場合、地方裁判所への共有物分割訴訟（民法第258条）となる。

弁護士の役割: 原告または被告の訴訟代理人。現物分割・代金分割・価格賠償の3類型から最適選択肢を主張、不動産評価を巡る攻防、判決後の競売または任意売却の調整まで担当。

費用レンジ目安: 着手金 50万〜100万円・報酬金 取得経済的利益の8〜16%（不動産価額により大きく変動）

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

特別寄与料の請求（介護した嫁・娘婿等）

典型場面: 2019年7月施行の改正民法第1050条で創設された制度。相続人以外の親族（子の配偶者など）が無償で被相続人の療養看護を行った場合、相続人に対して金銭請求が可能。

弁護士の役割: 請求者の代理人として相続人との協議または家庭裁判所への審判申立。寄与の事実認定（介護日誌・領収書）・寄与額の評価（介護報酬基準の援用）を主張。

費用レンジ目安: 着手金 20万〜50万円・報酬金 認容額の10〜16%（少額事案は固定報酬制もあり）

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

9. 弁護士・司法書士・税理士の使い分け（相続文脈）

相続関連の相談相手は紛争性・登記・税務のどれが中心かで使い分けます。各士業の独占業務と費用レンジを横断比較しました。

士業主な役割対応範囲できないこと費用レンジ目安
弁護士紛争解決・代理権の独占全ての法律事務（弁護士法第3条第1項）。遺産分割調停・審判・訴訟、遺留分侵害額請求、相続放棄申述（3か月後の例外含む）、共有物分割訴訟、特別寄与料請求、債権者対応など、紛争性のある全相続関連業務。税務申告書の代理作成（税理士法第2条第1項により税理士の独占業務。弁護士は通知後一定範囲で可能）／不動産登記の独占（司法書士の独占ではなく弁護士も可だが実務では司法書士に委ねるのが通例）相談料 30分5,500円〜（無料・初回30分無料の事務所も多い）／着手金 20万〜100万円規模／報酬金 経済的利益の8〜16%
司法書士登記書類作成・簡裁訴訟代理（認定司法書士）不動産登記申請の代理（司法書士法第3条第1項第1号）、相続放棄申述書の作成（弁護士法第72条の例外）、遺産分割協議書の作成、認定司法書士は140万円以下の簡裁訴訟代理権あり。140万円超の訴訟代理／家裁の調停・審判の本人代理／非認定司法書士は簡裁代理権もなし相続登記 5万〜10万円／相続放棄申述書作成 3万〜5万円／遺産分割協議書作成 3万〜10万円
税理士税務申告書作成・税務代理相続税申告書の作成（税理士法第2条第1項第1号）、税務代理・税務相談（税理士法第2条第1項第1号・第3号）、3,000万円特別控除等の特例適用の検討。遺産分割協議の代理交渉／相続放棄申述書の作成代理／登記申請の代理相続税申告 遺産総額の0.5〜1.0%が目安（5,000万円なら25〜50万円、1億円なら50〜100万円）

10. 弁護士偏在の5つの構造要因

東京一極集中（全国弁護士の50.7%が東京都）と地方部の弁護士不足は、需要密度の構造的偏在によります。公的データから読み取れる構造要因を整理しました。

東京一極集中（弁護士の50.7%が東京都に所属）
47都道府県の弁護士 48,139人のうち、東京都（東京・第一東京・第二東京の3会合計）に所属する弁護士は 24,410人で全国の50.7%。10万人あたり 172.17人と他県を圧倒的に上回る。要因は最高裁・東京地裁・大企業本社・大手法律事務所が集中することによる需要密度の差。

出典: https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/membership/members.pdf

地方部の弁護士不足（10万人あたり 1桁台の県も）
10万人あたり弁護士数の最少は秋田県 8.47人 / 青森県 9.18人 / 岩手県 9.78人 / 山形県 9.99人と東北地方が深刻。全国平均 38.88人と比較すると約4分の1の密度。相続紛争が発生しても近隣に対応できる弁護士が物理的に少ない構造。

出典: https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/bar_association/whole_country.html

法テラス（日本司法支援センター）による司法アクセス補完
2006年設立の法テラスは、収入・資産が基準以下の方を対象に「無料法律相談」「弁護士費用立替」を提供。地方の支部・出張所・スタッフ弁護士配置により、弁護士偏在地域での相続相談アクセスを補完する公的インフラ。

出典: https://www.houterasu.or.jp/

女性弁護士比率の継続的上昇（全国20.9%）
2026年5月1日現在、全国の女性弁護士は 10,065人で全体の 20.9%。京都府 23.9% / 東京都 23.0% / 兵庫県 22.5% など都市部で20%超の県がある一方、宮崎県 10.0% / 岩手県 10.7% など地方部で10%台前半に留まる県も。相続紛争では女性弁護士を希望する依頼者ニーズも一定数あり、地域選択肢の差は実質的な顕在化要因。

出典: https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/membership/members.pdf

遺産分割調停件数の高止まり（紛争需要側の構造）
最高裁判所事務総局「司法統計年報 家事編」第2表で、遺産分割調停の新受件数は近年1.3万〜1.5万件規模で推移。相続放棄申述受理件数の 308,753件（令和6年・家じまいくんリサーチ第7弾）と比較すると小さいが、「金額が大きく感情的にもこじれやすい」遺産分割紛争は弁護士関与が最も必要とされる場面。

出典: https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_05/index.html

11. 相続紛争で弁護士を選ぶ HowTo（7ステップ）

紛争性の有無の整理から、家じまいくん診断による事前準備まで、合理的な手順を7段階で整理しました。

  1. Step 1. 紛争性の有無を整理する（弁護士か司法書士か税理士か）

    相続関連の相談相手は、紛争性の有無で大きく3つに分かれる。①紛争性あり（兄弟で対立・遺留分請求・債務整理・3か月経過後の放棄）→弁護士。②登記中心（相続登記・遺産分割協議書作成）→司法書士。③税務申告中心（相続税申告・3000万特控等の特例検討）→税理士。複合ケース（紛争＋登記＋税務）は弁護士主導で他士業と連携するのが通例。

  2. Step 2. 自分の地域の弁護士会の所在地・連絡先を確認

    日弁連「全国の弁護士会一覧」（https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/bar_association/whole_country.html）で47都道府県の弁護士会の所在地・電話番号・公式HPを確認できる。各弁護士会は法律相談センターを設置しており、初回30分5,500円〜の有料相談または法テラスを通じた無料相談を案内している。

  3. Step 3. 法テラスの利用要件をチェック（収入・資産が基準以下の方）

    法テラス（日本司法支援センター・https://www.houterasu.or.jp/）は、収入・資産が基準以下の方に「無料法律相談」「弁護士費用立替」を提供する公的サービス。地方部で弁護士へのアクセスが困難な方ほど活用余地が大きい。要件は単身者で月収182,000円以下（地域・家族構成で異なる）が目安。

  4. Step 4. 相続専門・地域の不動産事情に詳しい弁護士を3名比較

    弁護士は全領域を扱える資格だが、実務上は専門特化が進んでいる。相続紛争では「相続専門」「家事事件」「不動産関連訴訟」の経験が豊富な弁護士を3名選び、初回相談で①過去の同種事案件数 ②費用の見積（着手金・報酬金・実費）③想定スケジュール ④紛争長期化リスクの説明 の4点を比較する。

  5. Step 5. 費用見積を「着手金・報酬金・実費」の3区分で書面化

    弁護士費用は2004年に日弁連旧報酬基準が廃止されて以降、各事務所自由。①着手金（受任時に支払い・成功失敗問わず返金なし）②報酬金（経済的利益に応じた成功報酬）③実費（収入印紙・郵便切手・出張交通費等）の3区分で見積書を取得する。複数事務所を比較し、納得した上で委任契約書に署名する。

  6. Step 6. 委任契約書の主要条項を確認（解任・敗訴時・分割払い）

    委任契約書では①紛争範囲（調停のみか訴訟まで含むか）②解任時の精算 ③敗訴時の対応 ④分割払いの可否 ⑤実費の上限目安 の5点を必ず確認する。日本弁護士連合会の「弁護士の報酬と説明」のガイドラインに沿った書面が標準。理解できない条項は遠慮なく質問する。

  7. Step 7. 家じまいくん診断で「紛争前の事実整理」を済ませてから依頼

    弁護士は法的論点の整理・代理交渉が役割。一方、「実家を売るか貸すか壊すか」「3000万特控が使えるか」「兄弟への提案たたき台」は紛争前に当事者側で整理しておくと、弁護士費用も大幅に節約できる。家じまいくん診断（12問5分・9,800円）で4選択肢の手残りレンジ・税制特例適用を「最初の地図」として整理してから弁護士に持ち込むのが効率的。

12. よくある質問（FAQ 24問）

A. 弁護士の基礎

Q. 弁護士とは何ですか？
A. 弁護士法第1条第1項により「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」専門資格者です。第3条第1項により「訴訟事件、非訟事件及び審査請求その他一般の法律事務」を行うことを職務とし、相続紛争では遺産分割調停・遺留分侵害額請求・共有物分割訴訟・特別寄与料請求・3か月経過後の相続放棄申述などを担当します。2026年5月1日現在の全国登録者数は 48,139人（うち女性 10,065人・20.9%）。
Q. 弁護士会は全国にいくつありますか？
A. 弁護士法第36条第1項により「各地方裁判所の管轄区域ごと」に設置されるため、全国に 52 弁護士会が存在します。47都道府県との対応は1対1ではなく、東京都のみ歴史的経緯から3会（東京・第一東京・第二東京）、北海道のみ地方裁判所本部の4本部に対応した4会（札幌・函館・旭川・釧路）が設置されています。残り45県は1県1会です。
Q. 弁護士はどこの弁護士会にも入れるのですか？
A. 1人の弁護士は必ず1つの弁護士会のみに所属（弁護士法第8条・第9条）。所属会の所在地が「弁護士の主たる執務地」と推定されます。複数県をまたぐ業務を行う弁護士も法律上は1会のみ所属で、他県への出張・他県の事件代理は可能です。本リサーチの47県別データはこの所属関係に基づく公的統計です。
Q. 外国法事務弁護士とは何ですか？
A. 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（1986年）により、日本の弁護士登録ではなく法務大臣の承認を受けて外国法に関する法律事務を扱う有資格者です。2026年5月1日現在、全国に 570人。東京都（524人）・大阪府（18人）・京都府（7人）・福岡県（6人）・神奈川県（4人）など、国際業務拠点に集中しています。

B. 47県データ・統計

Q. 弁護士数が一番多い都道府県は？
A. 日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年5月1日現在）から実機抽出した結果、TOP10は 東京都 24,410人（東京+第一東京+第二東京の3会合計）/ 大阪府 5,253人 / 愛知県 2,219人 / 神奈川県 1,851人 / 福岡県 1,516人 / 北海道 1,106人（札幌+函館+旭川+釧路の4会合計）/ 兵庫県 1,065人 / 埼玉県 1,012人 / 千葉県 934人 / 京都府 898人。最少は 鳥取県・秋田県 76人（同数）です。
Q. 10万人あたりの弁護士数が一番多い都道府県は？
A. 総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」と組み合わせた10万人あたり弁護士数の TOP10 は 東京都 172.17人 / 大阪府 59.99人 / 京都府 35.63人 / 福岡県 29.77人 / 愛知県 29.75人 / 広島県 23.40人 / 宮城県 22.11人 / 北海道 21.93人 / 岡山県 21.74人 / 香川県 21.26人。最少は 秋田県 8.47人 / 青森県 9.18人 / 岩手県 9.78人で、全国平均 38.88人の4分の1以下です。
Q. 東京一極集中はどのくらいですか？
A. 全国48,139人の弁護士のうち、東京都（東京・第一東京・第二東京の3会合計）に所属する弁護士は 24,410人で全国の 50.7% を占めます。10万人あたり密度では東京都 172.17人で、第2位の大阪府 59.99人の約2.9倍。要因は ①最高裁判所・東京地方裁判所・大企業本社の集中 ②大手法律事務所（いわゆる4大法律事務所）が東京に本拠 ③渉外・M&A・国際業務の需要が東京経済圏に集中 など、需要密度の構造的偏在によります。
Q. 「弁護士偏在」「ゼロワン地域」とは何ですか？
A. 「弁護士偏在」は弁護士数が都市部に集中し地方部で不足する構造問題の呼称。「ゼロワン地域（ゼロ・ワン地域）」は、各地方裁判所支部の管轄区域内に弁護士事務所がゼロまたは1事務所しかないエリアを指す日弁連の用語です。日弁連は2000年代から「ひまわり基金法律事務所」（弁護士偏在解消を目的に地方部に設置する公益事務所）を展開し、近年は完全解消に近づいていますが、市町村レベルでは依然として近隣に弁護士のいないエリアが残ります。本リサーチの10万人あたり最少3県（秋田・青森・岩手）は典型的な弁護士不足県です。
Q. 女性弁護士比率が高い県は？
A. 女性比率 TOP10 は 京都府 23.9% / 東京都 23.0% / 兵庫県 22.5% / 滋賀県 21.7% / 岡山県 21.1% / 神奈川県 20.6% / 愛知県 20.4% / 島根県 20.3% / 大阪府 20.1% / 鳥取県 19.7%。最少は 宮崎県 10.0% / 岩手県 10.7% / 富山県 12.5% / 鹿児島県 12.6%。全国平均は 20.9% で、年々上昇傾向にあります（10年前は約17%）。相続紛争で女性弁護士を希望する依頼者ニーズも一定数あり、地域による選択肢の差は実質的なアクセス格差として顕在化しています。

C. 相続紛争での弁護士の使い方

Q. どのような相続トラブルで弁護士に相談するべきですか？
A. ①兄弟姉妹で遺産分割協議が決裂しそう/決裂した ②遺言で取り分が遺留分を下回り、遺留分侵害額請求を検討 ③相続放棄の3か月熟慮期間を過ぎてから債務が発覚 ④共有名義になった実家の分割で他相続人と対立 ⑤被相続人を介護した嫁・娘婿が特別寄与料請求を検討 ⑥債権者から催告書・訴状が届いた ⑦相続人の中に行方不明者・認知症の方がいる、などの場面では弁護士の関与が事実上必須です。
Q. 遺産分割調停では弁護士は必ず必要ですか？
A. 法律上は本人申立も可能ですが、相手方も弁護士を立てた場合、本人だけで対応するのは情報・経験の非対称が大きく不利です。司法統計年報 家事編 第2表によると遺産分割調停の新受件数は近年1.3万〜1.5万件規模で推移しており、調停期日は通常6か月〜2年継続します。期日ごとの主張整理・証拠提出・調停案への意見書作成は弁護士の支援なしには負担が重く、結果的に不本意な合意で終わるリスクが高まります。
Q. 弁護士に依頼すると兄弟関係はどうなりますか？
A. 弁護士介入後は相手方への直接連絡が原則禁止となり、全てのやり取りが弁護士同士の代理交渉になります。これは「直接話すと感情的になる関係」を強制的に整理する効果がある一方、「もう兄弟関係には戻れない」と捉えられる側面もあります。弁護士介入のタイミングは慎重に選び、可能なら事前に1度だけ意向を伝える/家じまいくん診断で「4選択肢の客観データ」を共有する等の準備段階を踏むことで、弁護士介入後の溝を最小化できます。
Q. 弁護士費用は誰が払うのですか？敗訴したら相手の弁護士費用も払う？
A. 日本の民事訴訟は「弁護士費用は各自負担」が原則（弁護士費用敗訴者負担制度は限定的）。遺産分割調停・審判は非訟事件のため、各自で自己の弁護士費用を負担します。例外として、不法行為に基づく損害賠償請求では弁護士費用相当額（請求認容額の約10%）が損害として認定される判例があり、共有物分割訴訟等の一部訴訟でも事案により弁護士費用の一部負担命令が出る場合があります。
Q. 相続専門の弁護士を選ぶ際のポイントは？
A. ①過去の遺産分割調停・相続関連訴訟の事件件数（年間20件以上が目安） ②不動産評価の知識（不動産鑑定士・税理士との連携実績） ③相続税の基礎知識（税理士法の範囲内で対応可能か） ④初回相談での説明の分かりやすさ ⑤費用見積の3区分（着手金・報酬金・実費）の明示性 ⑥事務所のアクセス（家庭裁判所・実家所在地への距離） の6点を比較してください。3事務所程度の比較が標準です。

D. 弁護士・司法書士・税理士の使い分け

Q. 司法書士と弁護士はどちらに相談すべきですか？
A. 原則として、紛争性がなく登記・書類作成中心なら司法書士、紛争性があるなら弁護士です。具体的には ①相続登記・遺産分割協議書作成（紛争なし）→司法書士で十分（費用5万〜10万円） ②兄弟で対立、調停・訴訟見込み→弁護士（費用30万〜100万円） ③相続放棄申述（3か月以内・標準ケース）→自分または司法書士 ④相続放棄（3か月経過後・例外法理適用）→弁護士。家じまいくんリサーチ第13弾「47都道府県別 司法書士事務所数 ランキング」と本第18弾を併せ読むことで、両資格者の地域別アクセス可能性も比較できます。
Q. 税理士と弁護士の役割の違いは？
A. 税理士は税理士法第2条第1項により「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を独占業務とし、相続税申告書の作成・特例適用検討（3,000万円特別控除・取得費加算・小規模宅地等）が主領域。弁護士は税務独占業務を行えませんが、通知後は一定範囲で対応可能。実務上は「税務申告は税理士・紛争解決は弁護士」と役割分担し、紛争＋税務申告が両方必要な相続案件では、両士業の連携対応が標準です。
Q. 認定司法書士の140万円の上限とは何ですか？
A. 司法書士法第3条第2項により、特別な研修を修了した「認定司法書士」は、訴額140万円以下の簡易裁判所訴訟代理権を有します。相続関連で140万円以下の少額紛争（例: 葬儀費用立替の精算、預金引出の精算等）であれば認定司法書士でも対応可能ですが、不動産を含む遺産分割や遺留分請求は通常140万円を超えるため、弁護士の領域となります。

E. 費用・法テラス

Q. 弁護士費用の相場はどのくらいですか？
A. 2004年に日弁連の旧弁護士報酬基準が廃止され、現在は各事務所が自由に設定。目安は ①相談料 30分5,500円〜（初回無料の事務所も多い） ②着手金 受任時に支払い・遺産分割調停で30万〜70万円、共有物分割訴訟で50万〜100万円 ③報酬金 経済的利益の8〜16%（遺留分請求で10〜16%が標準）④実費 収入印紙・郵便切手・出張交通費・記録謄写費等。委任契約書で必ず3区分の見積を書面化してください。
Q. 法テラスは誰でも使えますか？
A. 法テラス（日本司法支援センター・https://www.houterasu.or.jp/）の民事法律扶助は、収入・資産が基準以下の方が対象です。基準は単身者で月収182,000円以下（地域により200,000円以下）、預貯金等資産180万円以下が目安（家族構成・地域により異なる）。基準を満たせば「無料法律相談（30分・3回まで）」「弁護士・司法書士費用の立替（月額5,000円〜10,000円から分割償還）」が利用可能です。地方部で弁護士へのアクセスが困難な方ほど活用余地が大きい公的インフラです。
Q. 弁護士の初回相談はどこで予約できますか？
A. ①各都道府県弁護士会の法律相談センター（電話・WEBで予約可能・有料30分5,500円〜） ②法テラス（収入要件を満たす方は無料・全国共通ダイヤル 0570-078374） ③個別の弁護士事務所HPの問い合わせフォーム（多くは初回30分無料） ④地方自治体の市民法律相談（月1〜2回・無料・予約制）の4ルートが主流です。緊急性が高い場合は弁護士会の相談センターまたは個別事務所への直接連絡が早いです。

F. 家じまいくん診断・関連リソース

Q. 兄弟で意見が割れた実家、弁護士に相談する前にできることは？
A. 家じまいくん診断（12問5分・9,800円）で「売る・貸す・住む・壊す」の4選択肢の手残りレンジ・税制特例適用判定・30日アクションプランを整理し、「客観データに基づくたたき台」を兄弟全員で共有することを推奨します。感情的対立の多くは「数字が見えない状態での主張のぶつけ合い」が原因。レンジ表示・出典明記の中立資料があれば、紛争に発展する前に協議が成立するケースも多くあります。
Q. 弁護士費用を抑えるコツは？
A. ①事前の事実整理を当事者側で済ませる（家じまいくん診断・登記事項証明書・固定資産評価証明書・通帳記録の準備） ②3事務所を比較見積（着手金・報酬金・実費の3区分で書面化） ③法テラスの利用要件をチェック（収入要件を満たすなら無料相談3回まで） ④調停段階で和解できれば訴訟費用を回避（調停成立率は約30〜40%） ⑤分割払いを相談する。「事前整理＋複数比較＋早期合意」の3点で費用は大きく圧縮できます。
Q. 47県別ランキングは何に使えますか？
A. ①相続関連サービス事業者の地域マーケティング判断材料（自社エリアの弁護士アクセス可能性） ②メディア・記者の地域記事ネタ（「○○県は10万人あたり弁護士△△人で全国×位」型の報道） ③法テラス・弁護士会の情報発信材料 ④弁護士偏在地域に住む相続人が「都市部の弁護士に依頼するか / 地元の数少ない選択肢から選ぶか / 法テラスを活用するか」を判断する材料。本データは出典 URL を全て明示しており、転載・引用は出典明記の上自由に行えます（一次データは公的統計）。
Q. 家じまいくんリサーチ全シリーズとの位置付けは？
A. 本リサーチは家じまいくんリサーチの第18弾で、「相続後の相談相手マップ」シリーズに位置付けられます。司法書士事務所数の第13弾（登記中心）と本第18弾（紛争中心）を併せ読むことで、相続後の相談相手のアクセス可能性を地域別に把握できます。関連リサーチは ①第1弾 全国空き家データ（akiya-japan-2026）②第2弾 相続実家100問（sozoku-jikka-100-questions-2026）③第3弾 4選択肢比較（sozoku-4-choices-2026）④第4弾 解体相場（akiya-kaitai-souba-2026）⑤第5弾 譲渡所得税（souzoku-fudosan-jouto-tax-2026）⑥第6弾 賃貸転用（chintai-tenyou-2026）⑦第7弾 相続放棄ランキング（souzoku-houki-ranking-2026）。

13. 出典一覧（2026-05-18 確認）

一次（日弁連公式・公的統計・法令）

裁判所・公的支援機関

兄弟で意見が割れる前に、客観データのたたき台を

弁護士に相談するほどではないけれど、兄弟との話し合いが平行線——家じまいくん診断（12問5分・9,800円）で「売る・貸す・住む・壊す」の4選択肢の手残りレンジ・税制特例適用判定・30日アクションプランを「最初の地図」として整理し、感情論ではなく客観データに基づくたたき台を兄弟全員で共有してください。紛争に発展する前段階の合意形成に有効です。

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関連リサーチ（家じまいくん リサーチ）

本リサーチは家じまいくん リサーチ 第18弾「相続後の相談相手マップ」シリーズ。「紛争性のある場面」を担う弁護士の地域別アクセス可能性を整理しました。

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4選択肢 手残り簡易比較（ミニツール） ／ 相続税概算計算ツール（ミニツール） ／ 小規模宅地特例 適用判定（ミニツール） ／ 相続放棄の判断基準と落とし穴（コラム）

本リサーチは 2026-05-18 時点の日弁連公表値（2026年5月1日現在）・総務省統計局 人口推計（2024年10月1日現在）・弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づきます。日弁連の弁護士会別会員数は毎月公表されており、最新月の値は公表時点で更新されます。費用レンジ目安は2004年の日弁連旧弁護士報酬基準廃止後の各事務所の実勢からの推計で、個別事案により大きく変動します。具体的な弁護士の選択・依頼・費用見積は、必ず複数の弁護士事務所への初回相談で比較してください。本記事は法的助言・特定弁護士の推薦を目的としたものではありません。