2026年版 47都道府県別 老人ホーム入所者数 + 施設数 ランキング

A. 老人ホームの種類と制度

Q. 「老人ホーム」と一括りで言いますが、何種類ありますか？

A. 本リサーチでは公的統計に従い大きく2系統に分けています。①介護保険3施設（介護保険法第8条第22項・第28項・第29項）= 介護老人福祉施設（特養）/ 介護老人保健施設（老健）/ 介護医療院。②居住系サービス = 特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム等・介護保険法第8条第11項）/ 認知症対応型共同生活介護（グループホーム・介護保険法第8条第20項）。これに老人福祉法第29条の有料老人ホーム（届出制）、サービス付き高齢者向け住宅（高齢者住まい法）、養護老人ホーム・軽費老人ホーム（老人福祉法）が加わります。

Q. 特養（特別養護老人ホーム）と介護老人福祉施設は同じものですか？

A. 同じ施設です。老人福祉法第20条の5に基づく「特別養護老人ホーム」のうち、介護保険法第8条第22項の「介護老人福祉施設」の指定を受けたものが、いわゆる「特養」です。両方の名称が混在して使われますが、行政文書や統計上は「介護老人福祉施設」と表記されることが多くなっています。

Q. 特養に入所するには要介護何が必要ですか？

A. 原則として要介護3以上です（介護保険法第8条第22項に基づく省令）。要介護1・2の方も「やむを得ない事情」がある場合は特例的に入所可能ですが、ハードルは高めです。要介護1・2の方は介護老人保健施設（老健）・介護医療院・グループホーム（要支援2以上）・有料老人ホーム等を検討します。

Q. 老健と介護医療院の違いは？

A. 老健（介護老人保健施設・介護保険法第8条第28項）は「在宅復帰を目指す中間施設」で、入所期間は原則3か月単位、リハビリ中心の運用。介護医療院（介護保険法第8条第29項、2018年4月創設）は「長期療養が必要な要介護者」が対象の長期療養型施設で、令和6年3月廃止の介護療養型医療施設の受け皿として急増中（介護サービス施設・事業所調査 令和6年: 介護医療院 917施設・前年比+15.9%）。

Q. 有料老人ホームに「介護付き」「住宅型」「健康型」の3類型があるのはなぜ？

A. 老人福祉法第29条の有料老人ホームのうち、①「介護付き」= 特定施設入居者生活介護の指定を受け、施設職員が介護サービスを提供 ②「住宅型」= 特定施設の指定なし、外部の訪問介護等を利用 ③「健康型」= 介護が必要になると退去原則、自立した高齢者向け、という運営形態の違いです。介護報酬・月額利用料・契約形態が大きく異なるため、契約前の確認が必須です。

Q. サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は老人ホームですか？

A. 厳密には「住宅」です。高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に基づき、安否確認・生活相談サービスの提供を必須とする「高齢者向け住宅」として国土交通省・厚生労働省の所管。介護保険サービスは外部の訪問介護等を利用する形（介護付き= 特定施設の指定を受けたサ高住もあり）。本リサーチの「老人ホーム入所者数」（介護保険3施設の施設サービス受給者数）にはサ高住入居者は含まれません。

B. 47県データ・統計

Q. 老人ホーム入所者数が一番多い都道府県は？

A. 厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報）」第５－１表（令和8年2月公表分・令和7年12月サービス分）から実機抽出した結果、TOP10は 東京都 78,357人 / 神奈川県 58,247人 / 大阪府 52,831人 / 埼玉県 52,141人 / 千葉県 44,550人 / 愛知県 43,424人 / 北海道 42,653人 / 兵庫県 41,962人 / 福岡県 37,515人 / 静岡県 32,395人。人口の多い大都市圏が上位を占めます。

Q. 「介護保険3施設」とは何ですか？データに含まれるのは？

A. 介護保険法に基づく「施設サービス」を提供する3つの施設：①介護老人福祉施設（特養・介護保険法第8条第22項）②介護老人保健施設（老健・第28項）③介護医療院（第29項）の総称です。本リサーチの「老人ホーム入所者数」はこの3施設の施設サービス受給者数（令和7年12月分）で、令和6年3月に廃止された介護療養型医療施設からの転換が進行中です。有料老人ホーム・グループホーム・サ高住の入居者は別カウントです。

Q. なぜ「65歳以上人口1万人あたり」も計算する必要があるのですか？

A. 絶対数ランキングだけだと「人口の多い県=入所者も多い」となり、地域差の本質を見落とします。65歳以上人口（第1号被保険者数）1万人あたりで割り戻すと「入所密度=施設依存度」が可視化され、地方部で施設依存度が高く、首都圏で在宅介護比率が高い構図が浮かびます。家族介護リソースの厚みや、施設整備の歴史的経緯（公立特養が多い県と少ない県）の違いが反映されます。

Q. 全国合計と47県合計が完全に一致するのはなぜですか？

A. 厚生労働省「介護保険事業状況報告（月報）」は介護保険の保険者（市町村）から都道府県経由で集計される行政データのため、47都道府県合計＝全国計が制度上一致します。本リサーチでも実機抽出データで完全一致を検証済み（令和7年12月サービス分: 47県合計 975,457 = 全国計 975,457）。一次集計の信頼性が高い統計です。

Q. 「老人ホーム入所者数」と「老人ホーム入居者数」は同じ？

A. 介護保険3施設は「入所」、有料老人ホームやグループホームは「入居」と表記されるのが一般的ですが、本リサーチではいずれも「老人ホーム入所者数」で統一しています。データ源は介護保険給付の受給者数（=入所中の方）であり、入退所のフロー量（年間累計）ではなく、ある時点（令和7年12月サービス分）のストック量を示しています。

Q. 全国の介護保険3施設の施設数・定員はどれくらい？

A. 厚生労働省「令和6（2024）年 介護サービス施設・事業所調査」（令和6年10月1日現在）によると ①介護老人福祉施設（特養）8,621施設・定員 604,469人（前年比 +0.9% / +1.1%）②介護老人保健施設（老健）4,214施設・定員 365,939人（-0.8% / -0.9%）③介護医療院 917施設・定員 52,837人（+15.9% / +12.5%）。3施設合計 13,752施設・定員 1,023,245人。介護医療院の急増（介護療養型医療施設からの転換）が目立ちます。

C. 入所と実家空き家化

Q. 親が老人ホームに入所したら、実家は「空き家」扱いになりますか？

A. 総務省「住宅・土地統計調査」の定義上は、世帯が引き続き住民票を置いて「居住している」場合は空き家ではなく「居住世帯あり」住宅とされる扱いがあります。ただし実態として無人化した実家は、固定資産税・水道光熱費の基本料金・近隣管理コストが発生し続け、外観劣化が進めば「管理不全空家」認定（2023年12月施行・空家対策特別措置法）のリスクが高まります。住民票の取り扱いと実態の管理状況は別問題として扱う必要があります。

Q. 親の入所中に実家を売却・賃貸できますか？

A. 親本人の意思能力が保たれていれば、本人の意思に基づいて売却・賃貸契約の締結が可能です。意思能力に問題がある場合は、成年後見人（民法第7条以下）または任意後見契約（任意後見契約に関する法律）の選任が必要となり、後見人が裁判所の許可を得て処分手続きを進めます。後見申立後の処分許可までは3〜6か月かかるのが一般的で、入所決定の前後で手続きを始めると間に合わないケースが多発します。

Q. 実家を空き家のまま管理する場合、月額コストはどれくらい？

A. 戸建て実家1軒あたりの月額管理コスト目安は ①固定資産税（年額の1/12）= 数千円〜数万円 ②水道基本料金= 1,000〜2,000円 ③電気基本料金= 数百〜1,000円 ④火災保険 月割= 1,000〜3,000円 ⑤空き家管理サービス（遠方居住の場合）= 5,000〜1万円。合計で月1〜2万円、年間12〜24万円が標準ラインです。これに加えて固定資産税の住宅用地特例（1/6軽減）が外れると税負担が約6倍に跳ね上がるリスクがあります。

Q. 入所中の実家を解体すべきか、残して売却すべきか？

A. 判断は ①築年数（1981年5月31日以前築なら空き家3,000万円特別控除の対象）②建物の状態（雨漏り・シロアリ・耐震性）③土地の市場価値 ④解体費用（木造30坪なら90〜150万円が相場）⑤近隣との関係（建物があれば近隣感情を保ちやすい）の総合比較が必要です。家じまいくん診断（13問5分・無料）で4選択肢の手残り目安を中立比較できます。判断は司法書士・税理士・宅建士の有資格者との対面相談が必須です。

Q. 親が亡くなった後に実家を売却すれば3,000万円特別控除が使えると聞きました

A. 正確には「相続した空き家を相続発生日から3年経過する日の属する年の12月31日まで」に売却すれば、措置法35条3項の「空き家3,000万円特別控除」が適用可能（一定要件あり）。三大要件は ①被相続人が1人で居住していた ②1981年5月31日以前築 ③売却前に耐震基準を満たすリフォームを実施 or 解体して更地で売却。詳細は本リサーチシリーズ第5弾「相続不動産 譲渡所得税 完全ガイド」、または専用ミニツール「空き家3000万円特別控除 条件確認」（/tools/akiya-3000man-check）で確認できます。

D. 家じまいくん診断・関連リソース

Q. 親の入所が決まりました。家じまいくんは何ができますか？

A. 家じまいくんの無料診断（/diagnose・13問5分）で、実家の「売却・賃貸・自己利用・解体」の4選択肢の手残りレンジを試算できます。親の入所と並行して、相続発生前に方針を決めておくのが望ましいフローです。9,800円の有料診断にアップグレードすると、3,000万円特別控除・取得費加算特例・小規模宅地等の特例の制度と条件の一覧 + 30日アクションプランの生成が可能です。

Q. 47都道府県データはどう使えますか？

A. ①不動産業者・士業の地域マーケティング判断材料（自社エリアでの相続実家候補の規模感把握）②メディア・記者の地域記事ネタ（「○○県は老人ホーム入所者数が○○人 = 将来の相続実家候補数」）③高齢者向け住まい運営事業者の地域戦略 ④相続関連サービスの地域進出判断 等。本データは出典 URL を全て明示しており、転載・引用は出典明記の上自由に行えます（一次データは公的統計・著作権なし）。

Q. リサーチ第16弾と他のリサーチの違いは？

A. 本リサーチは家じまいくん リサーチ 第16弾の「老人ホーム入所者数」フォーカス版で、将来空き家化の予兆指標として位置付けています。関連リサーチは ①第1弾 全国空き家データ（akiya-japan-2026・現状の空き家ストック）②第2弾 相続実家100問（sozoku-jikka-100-questions-2026）③第3弾 4選択肢比較（sozoku-4-choices-2026）④第4弾 解体相場（akiya-kaitai-souba-2026）⑤第5弾 譲渡所得税ガイド（souzoku-fudosan-jouto-tax-2026）⑥第6弾 賃貸転用ガイド（chintai-tenyou-2026）⑦第7弾 相続放棄ランキング（souzoku-houki-ranking-2026・相続発生後の判断）。第16弾は「相続発生前の予兆」を担うリサーチです。

Q. 親の入所中に進めるべき相続準備の優先順位は？

A. 優先順 ①遺言書の有無確認 ②実家の登記名義・抵当権の確認（法務局で取得） ③相続人の確認（戸籍謄本収集の前倒し） ④小規模宅地等の特例適用要件の確認（同居要件） ⑤家じまいくん診断で4選択肢の手残り試算 ⑥税理士・司法書士への相談 ⑦兄弟間の事前合意形成。親の生存中に進められる対策と、相続発生後にしかできない対策（相続放棄・限定承認・準確定申告）の境界を意識して進めてください。

Q. 家じまいくんで老人ホーム選びの相談はできますか？

A. 対応していません。家じまいくんは「相続実家の意思決定を中立に支援する診断+情報サイト」であり、老人ホームの紹介・選定は行いません。老人ホーム選びは厚生労働省「介護サービス情報公表システム」（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）や、地域包括支援センター（市区町村）、ケアマネジャー、有料老人ホーム紹介事業者へご相談ください。家じまいくんは入所後の「実家じまい」フェーズを担当します。

親の入所が決まったら「実家の手残り」を試算しませんか

親の老人ホーム入所は実家空き家化の予兆指標。相続発生前に「売却・賃貸・自己利用・解体」の4選択肢を中立比較し、方針を決めておくのが望ましいフローです。家じまいくん診断（13問5分・無料）で4選択肢の手残りレンジを比較し、入所と並行して進めるべき実家じまいの判断材料を提供します。