2026年版 47都道府県別 介護保険認定者数 + 認定率 ランキング

A. 制度の基礎

Q. 介護保険制度とは何ですか？

A. 2000年4月施行の介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく社会保険制度です。40歳以上の国民が保険料を負担し、要介護・要支援状態と認定された人が原則1割（所得により2〜3割）の自己負担で介護サービスを利用できます。65歳以上を第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者を第2号被保険者と区分し（介護保険法第9条）、運営主体は市町村・特別区です。

Q. 要介護認定と要支援認定の違いは？

A. 要介護認定（介護保険法第7条第3項・第19条）は「常時介護を要する」状態を1〜5の5段階で認定し、原則として在宅・施設サービス全般を利用可。要支援認定（同法第7条第4項・第32条）は「常時介護に至らないが日常生活に支障があり予防的支援を要する」状態を1・2の2段階で認定し、介護予防サービス（介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリ 等）が中心となります。

Q. 第1号被保険者と第2号被保険者の違いは？

A. 介護保険法第9条により、第1号被保険者は「市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者」、第2号被保険者は「市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者」と定義されます。第1号は原因を問わず認定対象、第2号は厚生労働省令で定める「特定疾病」（がん末期・関節リウマチ・初老期認知症 等16疾病）に該当する場合に限り認定対象となります。本リサーチで採用する「認定率」は 47県別 認定者数 ÷ 第1号被保険者数 です。

Q. 要介護度は1〜5のどの区分が一番多い？

A. 厚労省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）のポイント」によると、令和5年度末（令和6年3月末現在）の要介護度別構成比は 要支援1: 14.4% / 要支援2: 14.1% / 要介護1: 20.7% / 要介護2: 16.8% / 要介護3: 13.1% / 要介護4: 12.6% / 要介護5: 8.3%。要介護1が最多区分で、要支援1・2 + 要介護1・2 の軽中度層が全体の約 66% を占めます。

Q. 認定を受けると医療費にも影響しますか？

A. 介護保険と医療保険は別制度です（介護保険法第7条・健康保険法第3条）。要介護認定を受けても医療費自己負担割合（1〜3割）は変わりません。ただし、訪問看護・通所リハビリ等で医療・介護の両方の対象となるサービスは原則として介護保険が優先します（介護保険法第20条）。

B. 申請・認定手続き

Q. 要介護認定はどこで申請しますか？

A. 本人または家族（代理人）が住所地の市町村（特別区を含む）の介護保険担当窓口に「要介護・要支援認定申請書」を提出します（介護保険法第27条第1項）。地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設による代行申請も可能。手数料は無料。被保険者証・主治医情報・本人確認書類・マイナンバーを持参してください。

Q. 認定結果が出るまでどれくらいかかりますか？

A. 介護保険法第27条第11項により、原則として申請日から30日以内に認定結果が通知されます。30日以内に通知できない場合は、市町村は理由と決定見込日を通知する義務があります。実務上は、認定調査の日程調整・主治医意見書取得・介護認定審査会の開催スケジュールにより 30〜60日 を要するケースもあります。

Q. 認定調査ではどのような項目が確認されますか？

A. 厚生労働省告示「要介護認定等基準時間の算定方法」に基づき、74項目の基本調査+特記事項が記録されます。身体機能・起居動作（13項目）/ 生活機能（12項目）/ 認知機能（9項目）/ 精神・行動障害（15項目）/ 社会生活への適応（6項目）/ 過去14日間の特別な医療（12項目）の5領域+1領域。所要時間は約1時間。本人だけでは正確な状態把握が困難なため、家族の同席が強く推奨されます。

Q. 認定結果に不服がある場合は？

A. 介護保険法第183条により、認定結果に不服がある場合は通知を受けた日の翌日から60日以内に都道府県の介護保険審査会に審査請求が可能です。また、状態が変化した場合は同法第29条に基づき市町村に「区分変更申請」を行えば再認定を受けられます。区分変更申請は審査請求と並行して可能です。

Q. 認定の有効期間はどれくらいですか？

A. 介護保険法施行規則第38条により、新規認定は原則6か月（市町村判断で3〜12か月の範囲で調整可）。更新認定は原則12か月（同様に3〜48か月の範囲で調整可）。有効期間満了前に更新申請（同法第28条）が必要です。状態が安定している場合は更新認定で24〜48か月の長期化が可能となるため、更新時に主治医・ケアマネジャーと相談してください。

C. 47県データ・統計

Q. 認定者数が一番多い都道府県は？

A. 厚労省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」第4-1-1表から実機抽出した結果、TOP10は 東京都 666,928人 / 大阪府 568,811人 / 神奈川県 463,384人 / 北海道 354,358人 / 埼玉県 350,733人 / 愛知県 345,915人 / 兵庫県 341,236人 / 千葉県 317,178人 / 福岡県 282,249人 / 静岡県 192,332人 です。人口規模の大きい大都市圏が上位を占めます。最少は 鳥取県 35,217人。

Q. 認定率（高齢者に占める認定者の割合）が一番高い都道府県は？

A. 認定率（認定者数 ÷ 第1号被保険者数）TOP10は 大阪府 24.10% / 京都府 23.33% / 和歌山県 22.26% / 兵庫県 21.57% / 岡山県 21.55% / 愛媛県 21.29% / 北海道 21.28% / 東京都 21.12% / 島根県 21.01% / 秋田県 20.42%。西日本・関西圏が上位を独占しています。一方、認定率が低いのは 宮崎県 16.45% / 茨城県 16.51% / 山梨県 16.58% / 栃木県 16.64% で、いずれも 17% を下回ります。

Q. 全国の認定者数は何人ですか？

A. 令和5年度末（令和6年3月末現在）の全国認定者総数は 7,083,236人（point.pdf 公表値 約708万人と一致）です。これは65歳以上人口（第1号被保険者）35,889,733人 の約 19.7% に相当し、概ね「65歳以上の5人に1人」が要介護(要支援)認定を受けている計算になります。厚労省 point.pdf の headline 認定率は「第1号被保険者の認定率」として 19.4% を公表しており、本データの 19.74% との差（0.34ポイント）は分子に含まれる第2号被保険者（40-64歳・特定疾病分）の影響です。

Q. 都道府県別の認定者数データはどこで確認できる？

A. 厚生労働省「介護保険事業状況報告」が一次データです。年報（年度末確報値）は https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/23/index.html、月報（暫定値）は https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m24/2407.html で公開。47都道府県別の元データ Excel は e-Stat https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000001031648 からダウンロード可能です。

D. 要介護度と給付

Q. 要介護度ごとの利用限度額はいくら？

A. 介護保険法第43条+介護保険法施行規則に基づく区分支給限度基準額（1か月・在宅サービスの場合）は、要支援1: 5,032単位 / 要支援2: 10,531単位 / 要介護1: 16,765単位 / 要介護2: 19,705単位 / 要介護3: 27,048単位 / 要介護4: 30,938単位 / 要介護5: 36,217単位。1単位は概ね 10〜11円（地域・サービス類型により異なる）。自己負担は原則1割、所得により2割または3割です（同法第49条の2）。

Q. 特養（特別養護老人ホーム）には要介護何以上で入所できる？

A. 2015年4月の介護保険法改正により、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）の新規入所は原則として要介護3以上に限定されました（介護保険法第8条第27項）。要介護1・2の方は、認知症や家族による在宅介護が困難な特例事由が認められた場合に限り入所可能。本リサーチの構成比データでは要介護3以上が 34.0%（要介護3: 13.1% + 要介護4: 12.6% + 要介護5: 8.3%）を占めます。

Q. 介護サービスの自己負担割合は？

A. 介護保険法第49条の2により、原則1割負担。65歳以上の第1号被保険者で「合計所得金額220万円以上かつ年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（単身の場合）」は3割負担、「合計所得金額160万円以上かつ年金収入＋その他合計所得金額280万円以上（単身の場合）」は2割負担となります（高所得者2割・3割の負担割合は介護保険法施行令第22条の2による）。

Q. 認定区分が「非該当（自立）」だった場合は何も使えない？

A. 介護保険の給付対象外となりますが、市町村が行う一般介護予防事業（住民主体の通いの場・短期集中予防サービス 等）や生活支援サービス（介護保険法第115条の45）の利用が可能です。地域包括支援センターに相談してください。状態が悪化した場合は再申請（介護保険法第27条第1項）で改めて認定を受けられます。

E. 相続準備との関係（家じまいくん視点）

Q. 親が要介護認定を受けたら、相続準備を始めるべきですか？

A. 本リサーチの最大の論点です。親の要介護認定 = 本人の判断能力低下・住み替え（施設入所）・実家空き家化の前段階シグナルとなります。認定後に親が施設入所・成年後見開始となると、実家の処分（売却・賃貸・解体）には成年後見人の同意+家庭裁判所の許可が必要となり、判断のスピードと選択肢が大幅に制限されます。要介護2〜3 の段階で「親の意思を反映できるうちに」家族で実家の方針を話し合うことが、相続発生後のトラブル回避につながります。家じまいくん診断（無料）で「売る・貸す・住む・壊す」4選択肢を中立比較できます。

Q. 親が認知症になると実家は売れなくなる？

A. 民法第3条の2（意思能力）+ 民法第9条（成年被後見人の法律行為）により、判断能力を欠く者の法律行為は原則無効となります。実家の売買契約も同様で、認知症進行後は本人単独での売却は不可能。成年後見人（家庭裁判所選任）を立てれば代理可能ですが、居住用不動産の売却は家庭裁判所の許可が別途必要（民法第859条の3）となり、手続きと時間（数ヶ月）を要します。要介護認定 = 判断能力低下のシグナルとして、「親の意思で売る選択肢」を保持できる時期に動くことが重要です。

Q. 施設入所と空き家問題はどう関係する？

A. 総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家総数は 9,001,600戸（過去最高）、空き家率 13.8% に到達。その他空き家（賃貸・売却用・二次的住宅以外）は 385万戸 と推計され、これらの多くは「所有者が施設入所」「相続後に管理者不在」のケース。介護保険認定者 708万人の一定割合が住み替え・施設入所を経験することを考慮すると、空き家化の前段階としての認定タイミングでの早期意思決定が、特定空家認定（固定資産税最大6倍化）リスク回避の起点となります。

F. ケース別判断

Q. 親が遠方に住んでいて手続きを代行したい場合は？

A. 介護保険法第27条第1項により、本人以外の家族による代理申請が可能です。また、地域包括支援センター（介護保険法第115条の46）・指定居宅介護支援事業者・介護保険施設による代行申請も認められています。遠方の親の介護認定を支援する場合は、まず実家のある市町村の地域包括支援センターに相談してください。費用は無料で、認定調査の立ち会い・主治医意見書の調整・申請手続きまで一体的にサポートが受けられます。

Q. 認定を急ぐべきタイミングは？

A. ①入院中に介護が必要となり退院後の在宅サービスを使いたい場合（介護保険法第27条第8項で申請日に遡って効力発生）②住宅改修・福祉用具購入で給付を受けたい場合（同法第45条・第44条で要介護認定が前提）③親の判断能力低下が見え始めた段階（成年後見開始前の意思決定機会の確保）。逆に、症状が極めて軽度で介護保険サービスを使う予定がない場合は無理に申請する必要はありません。

Q. 兄弟で介護方針が割れた場合の判断材料は？

A. 厚労省「令和5年度 介護保険事業状況報告」のような一次データを共通の判断材料として共有することが第一歩です。本リサーチの 47都道府県別データは、所在地ベースのサービス需要・施設充足率の地域差を把握する材料になります。実家の処分方針（売却・賃貸・解体・住居）については、家じまいくん診断（12問5分・無料）で4選択肢の手残り目安を中立比較できます。最終的な判断は司法書士・弁護士・税理士・ケアマネジャーへの専門家相談を組み合わせてください。

親が要介護認定 = 相続準備の起点

介護認定後に施設入所・成年後見開始となると、実家の処分（売却・賃貸・解体）には成年後見人の同意+家庭裁判所の許可が必要となり、判断のスピードと選択肢が大幅に制限されます。要介護2〜3 の段階で「親の意思を反映できるうちに」家族で実家方針を決めるのが鉄則。家じまいくん診断（12問5分・無料）で「売る・貸す・住む・壊す」4選択肢の手残り目安を中立比較できます。