家じまいくん
RESEARCH

2026年版 47都道府県別 司法書士事務所数 + 会員数 ランキング

日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」（2026年5月1日現在）から実機抽出した47単位会別の個人会員数 + 司法書士法人数 + 総務省統計局「人口推計」（2024年10月1日）から計算した10万人あたり司法書士数を都道府県別に完全網羅。47県合計 = 公式総数（個人会員 23,535人 / 司法書士法人 1,371法人）で完全一致を確認した嘘ゼロ運用データです。

公開: 2026年5月18日 ｜ データ確認日: 2026-05-18 ｜ 編集: 家じまいくん編集部

1. 全国概況：23,535人 + 1,371法人（2026-05-01）

日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」（2026年5月1日現在）+「会員数データ」（2026年4月1日現在）を実機抽出して整理しました。2024年4月施行の相続登記義務化（不動産登記法第76条の2）で「身近な相談相手」としての司法書士需要が急増しています。

指標数値基準日
個人会員数（全国）23,535 人2026年5月1日
司法書士法人数（全国）1,371 法人2026年5月1日
男女比男性 80% / 女性 20%2026年4月1日
認定司法書士比率80%（簡裁訴訟代理等関係業務）2026年4月1日
全国総人口123,802 千人2024年10月1日
10万人あたり司法書士数（全国平均）19.01 人計算値

出典: 日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」｜日司連「会員数データ」｜総務省統計局「人口推計（令和6年10月1日）」（いずれも 2026-05-18 実機確認）

2. 都道府県別ランキング TOP10（個人会員数 多い順）

人口の多い大都市圏が上位を独占。TOP10 で全国会員の約 65% を占めます。

順位都道府県個人会員数司法書士法人数10万人あたり地域別ページ
第1位東京都4,851 人399 法人34.21 人東京都の地域別データ
第2位大阪府2,534 人172 法人28.94 人大阪府の地域別データ
第3位神奈川県1,348 人83 法人14.61 人神奈川県の地域別データ
第4位愛知県1,306 人90 法人17.51 人愛知県の地域別データ
第5位兵庫県1,066 人34 法人19.97 人兵庫県の地域別データ
第6位福岡県1,034 人55 法人20.31 人福岡県の地域別データ
第7位埼玉県982 人58 法人13.39 人埼玉県の地域別データ
第8位千葉県792 人52 法人12.67 人千葉県の地域別データ
第9位北海道723 人38 法人14.34 人北海道の地域別データ
第10位京都府587 人35 法人23.29 人京都府の地域別データ

3. 都道府県別ランキング BOTTOM10（個人会員数 少ない順）

地方部・人口の少ないエリアでは絶対数が少ない傾向。相続登記義務化（2024年4月）の影響で1人あたりの案件負荷が大都市圏より重くなっています。

順位都道府県個人会員数司法書士法人数10万人あたり
第47位鳥取県91 人4 法人17.14 人
第46位高知県114 人4 法人17.38 人
第45位島根県116 人6 法人18.07 人
第42位青森県117 人6 法人10.04 人
第43位秋田県117 人2 法人13.04 人
第44位福井県117 人5 法人15.83 人
第41位佐賀県118 人11 法人14.97 人
第40位山梨県128 人3 法人16.18 人
第39位徳島県131 人7 法人19.12 人
第38位岩手県134 人8 法人11.7 人

4. 10万人あたり司法書士数 TOP10（密度ランキング）

人口比で見ると、東京 / 大阪 / 京都の3大都市圏が突出。全国平均 19.01人 vs 東京都 34.21人で、相続の身近な相談相手としてのアクセスしやすさに大きな地域格差があります。

順位都道府県10万人あたり司法書士数個人会員数人口（千人）
第1位東京都34.21 人4,851 人14,178
第2位大阪府28.94 人2,534 人8,757
第3位京都府23.29 人587 人2,520
第4位福岡県20.31 人1,034 人5,092
第5位広島県20.19 人548 人2,714
第6位兵庫県19.97 人1,066 人5,337
第7位鹿児島県19.78 人303 人1,532
第8位岡山県19.77 人362 人1,831
第9位徳島県19.12 人131 人685
第10位和歌山県18.86 人166 人880

5. 10万人あたり司法書士数 BOTTOM10（密度ランキング・少ない順）

地方部で司法書士アクセスが薄いエリアを可視化。「相続登記をお願いする司法書士が近所にいない」状況が制度上発生しやすい県です。早期相談が推奨されます。

順位都道府県10万人あたり司法書士数個人会員数人口（千人）
第47位青森県10.04 人117 人1,165
第46位岩手県11.7 人134 人1,145
第45位茨城県12.12 人340 人2,806
第44位長崎県12.22 人153 人1,252
第43位栃木県12.57 人237 人1,885
第42位千葉県12.67 人792 人6,251
第41位秋田県13.04 人117 人897
第40位埼玉県13.39 人982 人7,332
第39位三重県13.56 人232 人1,711
第38位静岡県13.67 人482 人3,527

6. 司法書士法人数 TOP10

2020年8月施行の1人法人化（司法書士法改正）以降、特に大都市圏で法人化が進んでいます。法人化された事務所は体制面で安定している指標となります。

順位都道府県司法書士法人数個人会員数法人化率（参考）
第1位東京都399 法人4,851 人8.2%
第2位大阪府172 法人2,534 人6.8%
第3位愛知県90 法人1,306 人6.9%
第4位神奈川県83 法人1,348 人6.2%
第5位埼玉県58 法人982 人5.9%
第6位福岡県55 法人1,034 人5.3%
第7位千葉県52 法人792 人6.6%
第8位北海道38 法人723 人5.3%
第9位京都府35 法人587 人6.0%
第10位兵庫県34 法人1,066 人3.2%

7. 47都道府県全件データ（北→南・2026-05-01）

日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」を47単位会別に実機抽出し、北海道は 札幌+函館+旭川+釧路 の4本部合算で都道府県別に集計しました。47県合計 = 個人会員 23,535人 / 司法書士法人 1,371法人 で公式総数と完全一致を検証済みです。

都道府県会員数順位個人会員数司法書士法人数人口（千人）10万人あたり密度順位地域別ページ
北海道第9位723 人38 法人5,04314.34 人第34位北海道の地域別データ
青森県第42位117 人6 法人1,16510.04 人第47位青森県の地域別データ
岩手県第38位134 人8 法人1,14511.7 人第46位岩手県の地域別データ
宮城県第15位347 人19 法人2,24815.44 人第28位宮城県の地域別データ
秋田県第43位117 人2 法人89713.04 人第41位秋田県の地域別データ
山形県第35位153 人1 法人1,01115.13 人第31位山形県の地域別データ
福島県第23位245 人11 法人1,74314.06 人第35位福島県の地域別データ
茨城県第16位340 人7 法人2,80612.12 人第45位茨城県の地域別データ
栃木県第25位237 人8 法人1,88512.57 人第43位栃木県の地域別データ
群馬県第20位291 人11 法人1,89015.4 人第29位群馬県の地域別データ
埼玉県第7位982 人58 法人7,33213.39 人第40位埼玉県の地域別データ
千葉県第8位792 人52 法人6,25112.67 人第42位千葉県の地域別データ
東京都第1位4,851 人399 法人14,17834.21 人第1位東京都の地域別データ
神奈川県第3位1,348 人83 法人9,22514.61 人第33位神奈川県の地域別データ
新潟県第21位288 人20 法人2,09913.72 人第37位新潟県の地域別データ
富山県第37位139 人5 法人99713.94 人第36位富山県の地域別データ
石川県第30位197 人3 法人1,09817.94 人第16位石川県の地域別データ
福井県第44位117 人5 法人73915.83 人第26位福井県の地域別データ
山梨県第40位128 人3 法人79116.18 人第25位山梨県の地域別データ
長野県第13位369 人12 法人1,98718.57 人第12位長野県の地域別データ
岐阜県第17位316 人12 法人1,91616.49 人第23位岐阜県の地域別データ
静岡県第12位482 人33 法人3,52713.67 人第38位静岡県の地域別データ
愛知県第4位1,306 人90 法人7,46017.51 人第17位愛知県の地域別データ
三重県第27位232 人6 法人1,71113.56 人第39位三重県の地域別データ
滋賀県第26位235 人15 法人1,40216.76 人第22位滋賀県の地域別データ
京都府第10位587 人35 法人2,52023.29 人第3位京都府の地域別データ
大阪府第2位2,534 人172 法人8,75728.94 人第2位大阪府の地域別データ
兵庫県第5位1,066 人34 法人5,33719.97 人第6位兵庫県の地域別データ
奈良県第28位217 人6 法人1,28516.89 人第21位奈良県の地域別データ
和歌山県第33位166 人3 法人88018.86 人第10位和歌山県の地域別データ
鳥取県第47位91 人4 法人53117.14 人第19位鳥取県の地域別データ
島根県第45位116 人6 法人64218.07 人第15位島根県の地域別データ
岡山県第14位362 人20 法人1,83119.77 人第8位岡山県の地域別データ
広島県第11位548 人26 法人2,71420.19 人第5位広島県の地域別データ
山口県第29位211 人5 法人1,28116.47 人第24位山口県の地域別データ
徳島県第39位131 人7 法人68519.12 人第9位徳島県の地域別データ
香川県第31位169 人4 法人91718.43 人第14位香川県の地域別データ
愛媛県第24位238 人9 法人1,27618.65 人第11位愛媛県の地域別データ
高知県第46位114 人4 法人65617.38 人第18位高知県の地域別データ
福岡県第6位1,034 人55 法人5,09220.31 人第4位福岡県の地域別データ
佐賀県第41位118 人11 法人78814.97 人第32位佐賀県の地域別データ
長崎県第36位153 人7 法人1,25212.22 人第44位長崎県の地域別データ
熊本県第18位314 人17 法人1,69718.5 人第13位熊本県の地域別データ
大分県第32位167 人8 法人1,08515.39 人第30位大分県の地域別データ
宮崎県第34位162 人8 法人1,03315.68 人第27位宮崎県の地域別データ
鹿児島県第19位303 人9 法人1,53219.78 人第7位鹿児島県の地域別データ
沖縄県第22位248 人14 法人1,46616.92 人第20位沖縄県の地域別データ

注: 北海道は4単位会（札幌+函館+旭川+釧路）合算で集計（札幌538+函館36+旭川72+釧路77=723人 / 法人 26+6+4+2=38）。10万人あたりは「個人会員数 × 100 ÷ 人口（千人）」で計算しています。

8. 法令根拠（司法書士法・不動産登記法）

司法書士の業務範囲は司法書士法（昭和25年法律第197号）第3条以下に、相続登記義務化は不動産登記法第76条の2に明文化されています。e-Gov 公式法令と法務省公式案内から正確に整理しました。

司法書士の業務（登記又は供託に関する手続の代理 等）（司法書士法 第3条第1項）
司法書士は、法務局・地方法務局に提出する書類（登記申請書 等）の作成、登記・供託に関する手続の代理を行うことを業とする者として法定されている（司法書士法第3条第1項各号）。相続登記の申請書作成・代理は司法書士の主要業務領域に該当する。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000197

簡裁訴訟代理等関係業務（認定司法書士）（司法書士法 第3条第2項）
法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所における訴訟代理（訴額140万円以下）・即決和解・調停代理等の業務を行うことができる（司法書士法第3条第1項第6号・第7号、第2項）。日司連公表 2026-04-01 時点で全国23,505人中18,698人（80%）が認定司法書士。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000197

司法書士法人の設立・業務（司法書士法 第26条以下）
司法書士法第26条以下に司法書士法人の設立・業務が規定されている。1人法人化（社員1名のみの法人設立）が2020年8月施行の改正で可能となり、以降法人数が増加（2026-05-01時点 全国1,371法人）。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000197

相続登記の申請義務化（2024年4月1日施行）（不動産登記法 第76条の2）
不動産の所有権の登記名義人が死亡し、その相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない（不動産登記法第76条の2第1項）。正当な理由なく義務に違反した者は10万円以下の過料に処せられる（同法第164条第1項）。施行日: 2024年4月1日。施行前に発生した相続も対象（施行日または相続を知った日のいずれか遅い日から3年以内）。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000123

相続人申告登記（簡易な義務履行手段）（不動産登記法 第76条の3）
相続登記義務化に伴い新設された制度。相続人が法定相続情報や戸籍等の添付で「自分が相続人である」旨を法務局に申告すれば、過料の制裁を免れることができる（同法第76条の3）。最終的な所有権移転登記は別途必要だが、3年期限の応急措置として活用可能。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000123

9. 司法書士に依頼できる相続関連業務（7種）

司法書士の業務範囲を「相続実家の意思決定→登記」の文脈で整理しました。家じまいくん診断後の実際の登記手続きフェーズで活用ください。

相続登記の申請代理
被相続人名義の不動産を相続人名義に変更する登記申請の代理。司法書士法第3条第1項第5号に基づき司法書士の独占業務領域。法務局窓口での書類提出、オンライン申請（登記・供託オンライン申請システム）の代理が可能。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000197

相続人申告登記の申出代理
2024年4月施行の相続登記義務化に伴い新設された相続人申告登記（不動産登記法第76条の3）の申出代理。最終的な所有権移転登記が間に合わない場合の応急措置として、過料の制裁を回避する手段。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000123

遺産分割協議書の作成
司法書士は登記原因証明情報の作成として遺産分割協議書を作成可能（司法書士法第3条第1項第2号）。なお、紛争性のある事案（相続人間で争いがある場合）は弁護士法第72条の制限により司法書士は扱えないため、無争性が前提となる。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000197

戸籍謄本等の職権取得
司法書士は職務上請求書を用いて被相続人の出生〜死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を相続人に代わって取得可能（司法書士法第3条第1項第4号等）。相続関係を確定するための戸籍収集を一括代行できる。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000197

法定相続情報一覧図の作成・申出代理
法務局の法定相続情報証明制度（2017年5月開始）に基づく一覧図の作成・申出代理が可能。一度作成すれば金融機関・税務署等で戸籍謄本一式の代わりに使えるため相続手続きの大幅な効率化につながる。

出典: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

相続放棄申述書の作成
家庭裁判所への相続放棄申述書（民法第938条）の作成支援。司法書士の作成業務（司法書士法第3条第1項第4号「裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類」）に該当。本人申述が原則だが、戸籍収集と申述書作成の代行で活用される。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000197

相続土地国庫帰属法 申請書類作成
2023年4月施行の相続土地国庫帰属法に基づく申請の書類作成代行。不要な相続土地を国に引き取ってもらう制度（負担金10年分一括納付）の申請書類作成が司法書士の業務範囲に追加された。

出典: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

10. 司法書士 vs 弁護士 vs 税理士 vs 行政書士 業務範囲比較

相続関連業務での4士業の役割分担を整理。「どの士業に頼むべきか」の判断基準として活用ください。

士業主たる役割相続での役割費用相場選ぶ判断軸
司法書士登記・供託の専門家相続登記の申請代理（独占業務領域）/ 遺産分割協議書作成 / 戸籍収集 / 法定相続情報一覧図作成 / 相続人申告登記 / 相続放棄申述書作成相続登記: 5万〜10万円（不動産1件）/ 戸籍収集+一覧図: 1万〜3万円 / 相続放棄申述書: 3万〜5万円（裁判所手数料800円別）相続不動産の名義変更が中心となるケース（相続物件が1〜2件・相続人間に紛争なし）。家じまいくん診断後の「実際の登記手続き」フェーズで最頻出。
弁護士紛争解決の専門家遺産分割協議の代理交渉 / 調停・審判の代理 / 遺留分侵害額請求 / 相続放棄（家裁での争訟性ある事案）/ 遺言無効確認訴訟着手金: 20万〜50万円 / 報酬金: 経済的利益の10〜16%（旧日弁連報酬基準目安）相続人間で紛争がある / 遺留分侵害がある / 遺言の有効性に争いがある / 訴訟になっている、もしくはなる可能性が高いケース。
税理士税務申告の専門家相続税申告（独占業務）/ 相続税対策（生前贈与・小規模宅地等の特例 等）/ 譲渡所得税申告（相続不動産売却後）相続税申告: 遺産総額の0.5〜1.0%（一般的目安）/ 譲渡所得税申告: 5万〜15万円相続税の基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人数）を超える遺産額がある / 3,000万円特別控除・取得費加算等の譲渡特例を確実に適用したいケース。
行政書士官公署への書類作成代行遺産分割協議書作成（非争訟）/ 自動車の名義変更 / 銀行口座の解約手続き支援 / 預貯金・有価証券の名義変更書類作成遺産分割協議書作成: 3万〜10万円 / 預貯金解約: 1金融機関 1〜3万円不動産はなく預貯金・自動車・有価証券のみの相続。登記が不要な相続手続き全般。

11. 自分の地域で相続登記を依頼する司法書士の探し方（HowTo・7ステップ）

日本司法書士会連合会公式の単位会データ + 認定司法書士制度を活用した、自分の地域で相続登記を依頼する司法書士の探し方を7ステップで整理しました。

  1. STEP 1: 管轄エリアの司法書士会公式サイトで「会員検索」を使う

    47都道府県の単位会は全て公式サイトで会員名簿または会員検索を公表している。日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」から自分の都道府県の単位会へアクセス可能。例: 東京司法書士会 https://www.tokyokai.jp/ / 大阪司法書士会 https://www.osaka-shiho.or.jp/。会員数が多いエリアほど選択肢が広い（東京4,851人 / 大阪2,534人 等）。

    出典: https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/

  2. STEP 2: 「市民の相談窓口」を活用する

    全国の単位会は無料・低額の市民法律相談窓口を運営している。多くは予約制で初回30分〜1時間が無料。日司連の総合相談センター（電話03-3359-4171）でも対応可能。「うちのエリアで相続登記が得意な司法書士を紹介してほしい」という相談は単位会の典型的な対応範囲。

    出典: https://www.shiho-shoshi.or.jp/

  3. STEP 3: 「法定相続情報一覧図の作成代行実績」を確認する

    法定相続情報一覧図の作成・申出代行は相続手続きの効率化に直結する。事務所サイトで「法定相続情報一覧図作成 〇件以上」と実績を公表している事務所は、相続業務に注力している指標になる。

    出典: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

  4. STEP 4: 「複数事務所での初回相談」を試す（2〜3か所推奨）

    司法書士費用は事務所により幅がある（相続登記5〜10万円/件）。初回相談無料の事務所を2〜3か所試して、見積もり・対応の丁寧さ・連絡レスポンスを比較。「相続登記が初めて」「不動産が複数県にある」等の複雑案件は事務所選びがコストと所要時間に直結する。

  5. STEP 5: 「認定司法書士」かどうかを確認する

    簡易裁判所での代理権限を持つ認定司法書士は全国で18,698人（全体の80%・2026-04-01 日司連公表）。相続案件で訴訟リスクがある場合（遺言無効・債権者対応 等）は認定司法書士を選ぶと一貫対応が可能。事務所サイトのプロフィール欄に「認定司法書士」「簡裁訴訟代理関係業務認定」と記載されている。

    出典: https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/release/rengokai-data/

  6. STEP 6: 「相続登記の事例実績」を質問する

    相続登記は不動産の所在地・件数・遺産分割協議の有無で難易度が変わる。「複数県にまたがる相続登記の経験」「遺産分割協議書の作成実績」「相続人申告登記の対応実績（2024年4月以降）」を質問すれば事務所の経験値が見える。

  7. STEP 7: 「家じまいくん診断（無料）」で先に意思決定を済ませる

    司法書士に依頼するのは「相続実家を相続して登記する」「相続放棄を申述する」の意思決定が固まってから。家じまいくん診断（/diagnose・12問5分・無料）で「売る・貸す・住む・壊す」の4選択肢を中立比較した後で司法書士に依頼すれば、判断のブレを最小化できる。

12. 都市部集中・過疎地不足の構造要因（5要因）

10万人あたり司法書士数の最大格差は東京都（34.21人）vs 青森県（10.04人）の3.4倍。公的データから読み取れる構造要因を整理しました。

都市部への司法書士集中
10万人あたり司法書士数 TOP3 は 東京都 34.21人 / 大阪府 28.94人 / 京都府 23.29人。一方 BOTTOM3 は 青森県 10.04人 / 岩手県 11.70人 / 茨城県 12.12人。最大格差は東京都 vs 青森県の3.4倍。不動産登記・商業登記の需要量に比例して都市部に司法書士が集中する構造的傾向。

出典: https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/

1人法人化（2020年8月施行）による法人数増加
司法書士法改正で2020年8月施行の「社員1名のみの司法書士法人」設立が可能化。以降、個人事業形態の事務所が法人化するケースが増加し、2026-05-01時点で全国1,371法人。特に大都市圏で法人化が進んでいる（東京 399法人 / 大阪 172法人 / 愛知 90法人 / 神奈川 83法人）。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000197

相続登記義務化（2024年4月）による需要急増
2024年4月施行の改正不動産登記法により相続登記が義務化（不動産登記法第76条の2）。「相続を知ってから3年以内」の登記が必須となり、過去の塩漬け案件含めて司法書士への相談需要が急増。日司連推計では2026年以降5年間で約2,200万件（推計）の相続登記が発生見込み。

出典: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

空き家・負動産の増加と相続放棄需要
令和5年住宅・土地統計調査（2024年9月確報）で全国の空き家総数は 9,001,600戸（過去最高）・空き家率 13.8%。負動産を抱えたまま死亡するケースが増え、司法書士への相続放棄申述書作成依頼も増加（令和6年 全国308,753件・過去最高）。

出典: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

高齢化・「老老相続」「数次相続」の頻発
厚生労働省 人口動態統計の年間死亡数は2024年で約160万人（戦後最多水準）。被相続人が高齢で配偶者も高齢、子も既に60代といった「老老相続」が一般化。数次相続（相続が短期間で連続発生）も増え、司法書士の戸籍収集・相続関係確定業務の難易度が上がっている。

出典: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html

13. よくある質問（FAQ 30問）

A. 司法書士の基礎

Q. 司法書士とは何ですか？
A. 司法書士法（昭和25年法律第197号）に基づく国家資格者で、登記・供託に関する手続の代理、法務局・地方法務局・裁判所・検察庁等に提出する書類の作成を業とする者です（司法書士法第3条第1項）。2026年5月1日時点で全国 23,535人（個人会員）+ 1,371法人（司法書士法人）が日本司法書士会連合会の会員として登録されています。
Q. 「認定司法書士」とは何ですか？
A. 法務大臣の認定を受けた司法書士で、簡易裁判所における訴訟代理（訴額140万円以下）、即決和解、調停代理等の業務を行うことができます（司法書士法第3条第1項第6号・第7号、第2項）。2026-04-01時点で全国会員23,505人中18,698人（80%）が認定司法書士です。相続案件で訴訟リスクがある場合は認定司法書士を選ぶと一貫対応が可能になります。
Q. 司法書士法人とはどんな組織ですか？
A. 司法書士法第26条以下に基づく法人組織です。2020年8月施行の改正で1人法人化（社員1名のみの法人設立）が可能となり、以降法人数が増加して2026-05-01時点で全国1,371法人。特に大都市圏で法人化が進んでいます（東京 399法人 / 大阪 172法人 / 愛知 90法人 / 神奈川 83法人）。
Q. 司法書士は全国にどのくらいいますか？男女比は？
A. 日本司法書士会連合会の公表値（2026-04-01時点）で、全国会員数 23,505人（男性 18,689人=80% / 女性 4,816人=20%）です。最新の単位会別集計（2026-05-01時点）では 23,535人。年間100〜200人ペースで微増傾向にあります。

B. 47県データ・統計

Q. 司法書士会員数が一番多い都道府県は？
A. 日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」（2026年5月1日現在）から実機抽出した結果、TOP10は 東京都 4,851人 / 大阪府 2,534人 / 神奈川県 1,348人 / 愛知県 1,306人 / 兵庫県 1,066人 / 福岡県 1,034人 / 埼玉県 982人 / 千葉県 792人 / 北海道 723人（4単位会合算）/ 京都府 587人。人口が多い大都市圏が上位を占めます。最少は鳥取県 91人。
Q. 10万人あたり司法書士数が多い都道府県は？
A. 10万人あたり司法書士数（全国平均 19.01人）の TOP10 は ①東京都 34.21人 ②大阪府 28.94人 ③京都府 23.29人 ④福岡県 20.31人 ⑤広島県 20.19人 ⑥兵庫県 19.97人 ⑦鹿児島県 19.78人 ⑧岡山県 19.77人 ⑨徳島県 19.12人 ⑩和歌山県 18.86人。逆に BOTTOM3 は青森県 10.04人 / 岩手県 11.70人 / 茨城県 12.12人。最大格差は東京都 vs 青森県の3.4倍で、都市部集中の構造が顕著です。
Q. 司法書士法人数が多い都道府県は？
A. 司法書士法人数 TOP10 は 東京都 399法人 / 大阪府 172法人 / 愛知県 90法人 / 神奈川県 83法人 / 埼玉県 58法人 / 福岡県 55法人 / 千葉県 52法人 / 北海道 38法人（4単位会合算）/ 京都府 35法人 / 兵庫県 34法人。2020年8月施行の1人法人化（司法書士法改正）以降、特に大都市圏で法人化が進んでいます。
Q. 司法書士が一番少ない都道府県は？
A. 個人会員数 BOTTOM5 は 鳥取県 91人 / 高知県 114人 / 島根県 116人 / 青森県 117人（同数 福井県・秋田県と並ぶ）/ 福井県 117人。10万人あたりに換算しても 青森県 10.04人 が最少で、地方部での司法書士不足が見えます。相続登記義務化（2024年4月）の影響で需要が増えているため、地方部では司法書士1人あたりの案件負荷が大都市圏より重くなっています。
Q. 47県別データの数値はどこで確認できる？
A. 日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」（https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/）が一次データです。47単位会別の個人会員数・法人会員数が公表されており、四半期ごとに更新されます。北海道は4単位会（札幌・函館・旭川・釧路）に分かれているため都道府県別では合算する必要があります。本リサーチでは北海道の4単位会合算値（札幌538+函館36+旭川72+釧路77=723人）を採用しています。

C. 依頼可能な業務範囲

Q. 司法書士に相続登記を依頼するメリットは何ですか？
A. ①相続登記の申請書作成は司法書士の独占業務領域で、書類不備のリスクが最小化できる ②戸籍謄本の職権取得（被相続人の出生〜死亡まで一式）を代行できる ③法定相続情報一覧図の作成・申出を代行できる ④遺産分割協議書を登記原因証明情報として作成できる ⑤2024年4月施行の相続登記義務化（不動産登記法第76条の2）に対応した最新運用に精通している。
Q. 司法書士に相続放棄を依頼できますか？
A. 依頼できます。司法書士は家庭裁判所に提出する相続放棄申述書（民法第938条）の作成業務を行えます（司法書士法第3条第1項第4号）。本人申述が原則ですが、戸籍収集と申述書作成を司法書士に依頼するケースは多く、相場は3〜5万円（裁判所手数料 収入印紙800円別）。ただし、3か月の熟慮期間を過ぎている / 債権者から強い催告を受けている等の争訟性が高いケースは弁護士（認定司法書士でも可）への依頼が必要です。
Q. 司法書士に遺産分割協議書の作成を依頼できますか？
A. 依頼できます。司法書士は登記原因証明情報として遺産分割協議書を作成可能（司法書士法第3条第1項第2号）。ただし、紛争性のある事案（相続人間で争いがある場合）は弁護士法第72条の制限により司法書士は扱えないため、無争性が前提となります。「全員が合意済みで形式整備だけ必要」というケースが司法書士の典型業務です。
Q. 相続土地国庫帰属法の申請は司法書士に頼める？
A. 頼めます。2023年4月施行の相続土地国庫帰属法に基づく申請書類の作成代行は司法書士の業務範囲に追加されています。不要な相続土地を国に引き取ってもらう制度（負担金10年分一括納付）で、申請から国庫帰属まで通常1〜2年。申請書類の不備リスクを下げる意味でも司法書士の活用が推奨されます。

D. 費用・相場

Q. 司法書士に相続登記を依頼するといくらかかる？
A. 報酬の相場は不動産1件あたり5〜10万円（事務所により幅あり）。これに加えて、登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）+ 戸籍取得実費（1通450〜750円・必要枚数による）+ 法定相続情報一覧図作成 1〜3万円 等が実費として発生します。例えば 評価額 2,000万円の戸建てを単独相続する場合、報酬5〜10万円 + 登録免許税8万円 + 戸籍取得実費1万円程度 = 14〜19万円が目安。
Q. 報酬の事務所間格差はどのくらい？
A. 司法書士報酬は2003年4月の自由化以降、事務所により大きく異なります。標準的な相続登記1件で5〜10万円の幅、複雑案件（複数県にまたがる不動産・相続人多数 等）では15〜30万円のケースも。日司連も「報酬アンケート結果」を公表しており、最新版で全国の報酬分布を確認できます。複数事務所の見積もり比較が推奨されます。
Q. 戸籍収集だけ司法書士に依頼できる？
A. 依頼可能です。司法書士は職務上請求書を用いて被相続人の出生〜死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍を相続人に代わって取得できます。相場は1〜3万円（取得通数による）+ 各自治体の戸籍発行手数料実費。「相続登記は自分でやるが戸籍収集だけ代行してほしい」という部分依頼にも対応する事務所が多いです。
Q. 司法書士費用は何で経費計上できる？
A. 相続税の申告時に「葬式費用」「債務」とは別に「準確定申告で控除できる経費」として扱える項目があります。相続登記の登録免許税は譲渡所得税の取得費に加算可能（措置法）。司法書士報酬は相続税の課税価格計算では原則控除不可ですが、賃貸経営を継続する場合の不動産所得計算では必要経費に算入可能。正確な扱いは税理士に確認してください。

E. 探し方・選び方

Q. 司法書士をどうやって探せばいい？
A. ①自分の都道府県の単位会公式サイト（日本司法書士会連合会「全国司法書士会一覧」https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_listh/ から各単位会へリンク）で会員検索 ②単位会の市民相談窓口（多くが初回30分〜1時間無料）③日司連の総合相談センター（電話03-3359-4171）④事務所サイトで「法定相続情報一覧図作成 〇件以上」等の実績確認 ⑤複数事務所の初回相談で見積もり比較。詳細は本リサーチ「7. 司法書士の探し方（HowTo・7ステップ）」を参照。
Q. 「認定司法書士」を選ぶべき？
A. 相続案件で訴訟リスクがある場合は推奨されます。簡易裁判所での代理権限（訴額140万円以下）を持つ認定司法書士は全国18,698人（80%）。遺言無効確認 / 債権者からの催告対応 / 相続放棄の事後対応 等で訴訟になる可能性がある場合、認定司法書士に依頼すれば一貫対応できます。事務所サイトのプロフィール欄に「認定司法書士」「簡裁訴訟代理関係業務認定」と記載されています。
Q. 司法書士の事務所選びで最も重要なポイントは？
A. ①レスポンスの速さ（最初の問い合わせから24〜48時間以内に返信があるか）②見積もりの明朗さ（報酬・実費・登録免許税の内訳が明確か）③相続業務の実績件数（「年間相続登記 50件以上」等の数字があるか）④管轄エリアの知識（複数県にまたがる場合は特に重要）⑤連絡手段の豊富さ（メール・電話・LINE・Zoom 等）。費用の安さだけで選ぶと書類不備で再申請になるリスクがあります。
Q. 司法書士に相談前に準備しておくべきものは？
A. ①被相続人の死亡日と最後の住所地 ②相続人の関係図（自分で書ける範囲で OK・後に司法書士が戸籍で確定）③相続不動産の所在地（登記事項証明書があれば理想・なくても自治体名と地番情報）④遺言書の有無 ⑤被相続人の遺産概要（預貯金・有価証券・債務）。これらが事前に整理されていると初回相談（無料の場合多い）で具体的な見積もりが得られます。

F. 他士業との違い

Q. 司法書士と弁護士はどう違う？
A. ①司法書士: 登記・供託の専門家。相続登記の独占業務領域。報酬5〜10万円/件。②弁護士: 紛争解決の専門家。遺産分割協議の代理交渉・調停・審判の代理・遺留分侵害額請求等を扱う。着手金20〜50万円 + 報酬金 経済的利益の10〜16%。【判断軸】相続人間に争いがない→司法書士で十分 / 紛争がある or なる可能性→弁護士。認定司法書士（簡裁訴訟代理権限あり）は140万円以下の訴額なら代理可能。
Q. 司法書士と税理士はどう違う？
A. ①司法書士: 登記の専門家。相続税申告は扱えない。②税理士: 税務申告の独占業務。相続税申告（遺産総額が基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人数」を超える場合）・譲渡所得税申告（相続不動産売却後）が必須業務。報酬は遺産総額の0.5〜1.0%（相続税申告）。【判断軸】相続税が発生する→税理士が必要 / 不動産の名義変更だけ→司法書士で完結。両方とも必要な大型案件では司法書士+税理士のチーム対応となります。
Q. 司法書士と行政書士はどう違う？
A. ①司法書士: 登記の独占業務領域あり。家庭裁判所提出書類も作成可能。②行政書士: 官公署への書類作成代行が業務。登記申請は扱えない / 家裁提出書類も扱えない。【判断軸】不動産の登記が必要→司法書士 / 自動車の名義変更・銀行口座解約手続きだけ→行政書士で十分。「不動産はなく預貯金と自動車だけ」のシンプル相続なら行政書士、不動産が絡むなら司法書士が基本ルートです。
Q. 司法書士1人で相続案件を全部対応できる？
A. ケースによります。①無争性で遺産が不動産+預貯金のみ・相続税の基礎控除内→司法書士1人で完結可能 ②相続税が発生→税理士との連携必須 ③相続人間で紛争あり→弁護士への引継ぎ必須 ④海外資産・海外居住相続人がある→国際相続に強い専門家が必要。複雑案件では司法書士が窓口となって税理士・弁護士を紹介するワンストップ対応の事務所も増えています。

G. 相続登記義務化との関係

Q. 相続登記義務化って何ですか？
A. 2024年4月1日施行の改正不動産登記法による義務化です（不動産登記法第76条の2）。「不動産の所有権の登記名義人が死亡し、相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない」と定められ、正当な理由なく違反すると10万円以下の過料の対象となります（同法第164条第1項）。施行前に発生した相続も対象（施行日 or 相続を知った日のいずれか遅い日から3年以内）。
Q. 相続人申告登記とは何ですか？
A. 2024年4月施行の改正不動産登記法で新設された制度（不動産登記法第76条の3）。相続人が法定相続情報や戸籍等の添付で「自分が相続人である」旨を法務局に申告すれば、過料の制裁を免れることができます。最終的な所有権移転登記は別途必要ですが、3年期限の応急措置として活用可能。司法書士に申出の代理を依頼することもできます。
Q. 義務化の影響で司法書士はどのくらい忙しい？
A. 日司連推計では2026年以降5年間で約2,200万件（推計）の相続登記が発生見込み。過去の塩漬け案件含めて司法書士への相談需要が急増しています。特に地方部（10万人あたり司法書士数 BOTTOM 県）では1人あたりの案件負荷が大きく、依頼の早期相談が推奨されます。「3年期限が迫ってから慌てて探す」状況だと選択肢が狭まる可能性があります。

H. 家じまいくん診断・関連リソース

Q. 家じまいくん診断と司法書士はどう連携する？
A. 家じまいくんは「相続実家の意思決定を中立支援する診断+情報サイト」で、税理士法・弁護士法・宅建業法・司法書士法の規制を遵守しています。家じまいくん診断（/diagnose・12問5分・無料）で「売る・貸す・住む・壊す」の4選択肢を中立比較した後、登記手続きを司法書士に橋渡しする位置付けです。診断後の具体的な登記申請代理は、各都道府県の単位会で会員検索して司法書士に依頼してください。
Q. 47県別ランキングは何に使える？
A. ①司法書士事務所のマーケティング判断材料（自エリアの司法書士密度・競合分析）②メディア・記者の地域記事ネタ（「○○県は10万人あたり司法書士数が全国△位」型の報道）③相続関連サービスの地域進出判断 ④相続実家対策の地域別差を把握したい個人 ⑤行政・法務局の地域別施策検討資料。本データは出典 URL を全て明示しており、転載・引用は出典明記の上自由に行えます（一次データは日司連公表・著作権制限なし）。

14. 出典一覧（2026-05-18 確認）

一次（公的データ・法令）

法務省・関連公式案内

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本リサーチは 2026-05-18 時点の日本司法書士会連合会公表値（個人会員数・法人会員数は2026-05-01現在 / 男女比・認定司法書士比率は2026-04-01現在）と総務省統計局「人口推計」（2024-10-01）に基づきます。会員数は四半期ごとに更新されるため、最新値は日司連公式サイトでご確認ください。司法書士・他士業の選任・依頼判断は、必ず複数事務所での初回相談を経て、ご自身の状況に最適な専門家を選んでください。本記事は法的助言を目的としたものではありません。