2026年版 47都道府県別 中古住宅取引市場 規模指標 ランキング

1. 全国概況：中古住宅取得 約498万戸（持ち家の14.7%）

総務省統計局「平成30年（2018年）住宅・土地統計調査 概要結果」表5 建築の時期，住宅の購入・新築・建て替え等別持ち家数－全国（平成30年確定値）によると、全国の持ち家 32,802千戸のうち「中古住宅を購入」は 4,833千戸で持ち家総数比 14.7%。令和5年住宅・土地統計調査の都道府県別持ち家数 33,876千戸に 14.7% を乗じると、推計で 約 4,980 千戸 の中古住宅取得規模となります。

出典: 平成30年 住宅・土地統計調査 概要結果（PDF）｜令和5年 住宅・土地統計調査 概要結果（PDF）（いずれも 2026-05-18 実機ダウンロード）

2. 都道府県別ランキング TOP10（中古住宅取得規模指標 大きい順）

人口・住宅ストックの大きい大都市圏が上位を独占。これら TOP10 が相続不動産売却市場の主戦場です。

3. 持ち家比率 TOP10（高い順）= 相続実家率が高い都道府県

地方・北日本・北陸エリアで持ち家比率が高い構造。相続不動産の発生母集団が大きい都道府県です。

4. 空き家率 TOP10（高い順）= 売却・流通が滞りやすい都道府県

空き家率が高いエリアは買い手不足で売却が滞りやすく、「壊す」「貸す」「相続放棄」の代替選択肢も視野に入れる必要があります。

5. 総住宅数 TOP10（多い順）= 住宅ストック規模ランキング

住宅ストック規模は中古住宅取引市場の母集団です。大都市圏が上位を独占。

6. 47都道府県全件データ（北→南・令和5年）

総住宅数・持ち家数・中古住宅取得規模指標・空き家率を47県全件で一覧化。家じまいくんの地域別ページ（/area/[slug]）にもリンクしています。

注: 「中古取得規模指標」は 都道府県別持ち家数 × 全国平均中古比率14.7%（平成30年確定値）で算出した推計値。47都道府県の中古取得比率差異（地方=新築率高い・大都市=中古率高い 等）は調整しておらず、相対比較指標として用いています。フロー側の年間取引件数は国交省「不動産情報ライブラリ」で個別取得可能です。

7. 法令根拠（宅建業法・住生活基本計画）

中古住宅取引市場の法的位置付けは 宅地建物取引業法 + 不動産取引価格情報提供制度 + 住宅・土地統計調査令 + 住生活基本計画 で構成されています。e-Gov 公式条文と国交省公式から整理しました。

宅地建物取引業の定義（中古住宅売買の業務制度）（宅地建物取引業法 第2条）

宅地・建物（中古住宅を含む）の売買・交換または売買・交換・貸借の代理・媒介を業として行う行為は「宅地建物取引業」として国土交通大臣または都道府県知事の免許制（同法第3条）。中古住宅取引は全て宅建業法の規律下にあり、重要事項説明（同法第35条）・契約書面交付（同法第37条）が義務付けられる。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC0000000176

不動産取引価格情報提供制度（国交省告示）（国土交通省告示「不動産の取引価格に関する情報の提供」）

国土交通省が2006年度から運営する制度。不動産登記情報を基に取引当事者に対しアンケート調査を実施し、回答結果（地価・取引時期・面積等）をWeb公開する制度。「不動産情報ライブラリ」（reinfolib.mlit.go.jp）で全国の取引価格を検索可能。中古住宅取引の透明性確保の基盤インフラ。

出典: https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

住宅・土地統計調査の根拠法令（住宅・土地統計調査令（昭和57年政令第54号））

5年ごとに国が行う基幹統計調査（統計法第2条第4項）。総務大臣の指定する標本住宅・世帯について、住宅の規模・取得方法・空き家の状況等を調査。47都道府県別・市区町村別の集計結果は e-Stat で公開される。本リサーチの「持ち家数」「中古住宅取得世帯数」は本調査の確定値・暫定値に基づく。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=357CO0000000054

住生活基本計画（既存住宅流通量倍増目標）（住生活基本法 第15条 / 閣議決定 住生活基本計画（全国計画））

2021年3月閣議決定の住生活基本計画（令和3年度〜令和12年度）は、既存住宅流通量を2030年に14兆円市場（2018年比1.9倍）まで拡大する目標を明記。中古住宅取引市場の拡大は国の政策目標であり、相続実家の売却・賃貸転用の流通促進が政策パッケージの中核に位置付けられている。

出典: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html

8. 推計手法の詳細（透明性確保）

本リサーチで用いた「中古住宅取得規模指標」の算出式と整合性検証結果を、透明性確保のため明示します。

ストック指標 vs フロー指標

本リサーチの「中古住宅取得規模指標」は ストック側（現に居住している中古取得住宅数）の都道府県別推計値であり、年間取引件数（フロー）ではない。フロー側の正確な47都道府県別年間取引件数は、国交省「不動産取引価格情報」の四半期公表値（取引当事者アンケート回答ベース）として個別に取得可能だが、47都道府県別の年間集計表は国交省として未公表のため、本リサーチではストック指標を「相続不動産売却市場の規模指標」として用いた。

出典: https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

規模指標の算出式

都道府県別 中古住宅取得規模指標（千戸）= 都道府県別 持ち家数（令和5年・確定値）× 14.7%（平成30年確定値の全国平均中古住宅購入比率）。47都道府県の比率差異（地方=新築率高い・大都市=中古率高い 等）は調整しておらず、相対比較指標として用いている。

出典: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

47都道府県 持ち家数（令和5年）の出典

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 概要結果」付表「都道府県別の主な指標（2023年）」。原データの整合性検証は既存リサーチ第1弾「全国空き家データ徹底調査」と同一ソース（src/data/akiyaJapan2026Prefectures.json）を再利用。47県合計持ち家数 33,880千戸 vs 全国合計 33,876千戸（差 0.01%・rounding 範囲）で整合性 PASS。

出典: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

全国平均 中古住宅購入比率 14.7% の出典

総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 概要結果」表5「建築の時期，住宅の購入・新築・建て替え等別持ち家数－全国（2018年）」。持ち家総数 32,802千戸のうち「中古住宅を購入」が 4,833千戸（うちリフォーム前 3,365千戸・リフォーム後 1,469千戸）で比率 14.7%。令和5年の取得方法別細目データは2026年5月時点で未公表のため、平成30年確定値を最新の全国平均値として用いた。

出典: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf

整合性検証

47県合計 vs 全国総数: 持ち家数 33,880千戸 vs 33,876千戸（差 0.01%）/ 総住宅数 47県合計と全国一致確認済 / 空き家率は全国 13.8% で第1弾と整合。データ取得日: 2026-05-18。原典 PDF URL の生存確認も同日実施済。

出典: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

9. 中古住宅取引が活発な都道府県の5つの構造要因

全国 持ち家 3,388万戸 × 中古比率 14.7% = 約498万戸の中古住宅取得市場が成立している構造要因を整理しました。

大都市圏への人口集中による取引絶対数の押し上げ

令和5年住宅・土地統計調査の都道府県別持ち家数で、東京都 3,235千戸 / 神奈川県 2,508千戸 / 大阪府 2,286千戸 / 埼玉県 2,087千戸 / 愛知県 1,914千戸 が TOP5 を独占。中古住宅取得規模指標も同順位で、人口集中エリアほど中古市場の絶対規模が大きい構造。相続不動産売却市場の主戦場も同様に大都市圏になる。

出典: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

全国 空き家率 13.8%（過去最高）= 売却需要の構造的拡大

令和5年住宅・土地統計調査の全国空き家数 900万2千戸（前回2018年比 51万3千戸増・過去最多）、空き家率 13.8%（過去最高）。賃貸・売却用や二次的住宅を除く空き家も385万6千戸と過去最多。空き家の取得方法別では「相続・贈与」が52.2%（平成30年）と最多で、相続実家を売却市場に流通させる需要が構造的に拡大している。

出典: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf

住生活基本計画 2030年 既存住宅流通量倍増目標

2021年3月閣議決定の住生活基本計画（全国計画）は、既存住宅流通量を2030年までに14兆円市場（2018年比1.9倍）に拡大する政策目標を明記。中古住宅取引の透明化・流通促進が国の政策パッケージとして推進されており、相続実家の売却・賃貸転用の市場成長要因。

出典: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html

不動産情報ライブラリ 2024年公開による取引価格透明性向上

国交省「不動産情報ライブラリ」（reinfolib.mlit.go.jp）が2024年4月にリニューアル公開。取引価格情報・地価情報・都市計画情報・国土数値情報を統合検索可能となり、買主側の情報非対称性が大幅に縮小。中古住宅取引の活性化要因。

出典: https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

相続登記義務化（2024年4月）による相続不動産の流通促進

2024年4月施行の改正不動産登記法により相続登記が義務化（不動産登記法第76条の2）。相続発生から3年以内の登記義務化に伴い、被相続人名義のまま放置されていた不動産の名義整理が進み、売却・賃貸への流通ルートが開かれた。中古住宅取引の供給側拡大要因。

出典: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

10. HowTo: 自分の地域の中古住宅取引相場を調べる方法（7ステップ）

国交省・総務省・REINS 等の公的データを使って、自分の都道府県・市区町村の中古住宅取引相場を調べる手順を7ステップで解説します。所要時間 約1時間。

1. ステップ1: 不動産情報ライブラリで地域別取引価格を確認

   国交省「不動産情報ライブラリ」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）にアクセスし、「不動産価格（取引価格・成約価格）情報」のセクションから都道府県・市区町村・取引時期を指定して検索。取引当事者へのアンケート回答に基づく実際の成約価格・面積・建築年が確認できる。中古戸建・中古マンション・宅地（土地）の3カテゴリで検索可能。

   リンク: https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

2. ステップ2: 土地総合情報システムで近隣エリアの過去取引を取得

   国交省「土地総合情報システム」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）でも同じデータが検索可能。CSVダウンロードに対応しているため、自分の市区町村の過去3年間の中古住宅取引データを一括取得して、平均価格・坪単価・築年数別レンジを集計できる。

   リンク: https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

3. ステップ3: 公示地価・基準地価で地価水準を確認

   国交省「不動産情報ライブラリ」内の「地価公示・都道府県地価調査」セクションで、住宅地・商業地別の地価が確認できる。標準地・基準地の単価から自宅周辺の地価水準を把握。中古住宅取引価格の妥当性検証に有効。

   リンク: https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

4. ステップ4: 住宅・土地統計調査で地域の住宅ストック規模を把握

   総務省統計局「住宅・土地統計調査」（https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html）の都道府県別・市区町村別データで、自分の地域の総住宅数・持ち家数・空き家率を確認。中古住宅取引の母集団規模を把握できる。

   リンク: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

5. ステップ5: REINS Market Information で直近の成約事例を確認

   国交省指定 不動産流通機構が運営する「REINS Market Information」（http://www.contract.reins.or.jp/）で、過去1年間の中古住宅成約事例を都道府県・市区町村別に検索可能。築年数・面積・最寄駅・成約価格が確認できる。本データは宅建業者間流通の実取引データのため、reinfolib（アンケート回答ベース）と併用すると精度が高まる。

   リンク: http://www.contract.reins.or.jp/

6. ステップ6: 家じまいくん診断で4選択肢の手残り比較

   ステップ1〜5で地域相場を把握した後、家じまいくん診断（/diagnose・12問5分・無料）で「売る・貸す・住む・壊す」の4選択肢の手残り目安を中立比較。中古住宅取引の地域相場と税制特例（3,000万円特別控除・取得費加算）を組み合わせた実質的な意思決定材料が得られる。

   リンク: https://iejimaikun.jp/diagnose

7. ステップ7: 近隣の地元不動産会社2-3社で査定を取得

   ステップ1〜6で目安をつけた後、地元の地域密着型不動産会社2-3社に査定依頼。机上査定（地域相場・成約事例ベース）と訪問査定（建物状態・接道条件・周辺環境を反映）を組み合わせる。査定は無料が一般的だが、媒介契約締結を前提とする会社が多いため、事前に「査定のみ希望」を明確に伝える。

   リンク: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000058.html

11. よくある質問（FAQ 24問）

12. 出典一覧（2026-05-18 確認）

一次（公的統計・法令）

• 令和5年（2023年）住宅・土地統計調査 概要結果（総務省統計局・PDF）: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf
• 平成30年（2018年）住宅・土地統計調査 概要結果（総務省統計局・PDF）: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf
• 令和5年住宅・土地統計調査 結果トップ: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
• e-Stat 住宅・土地統計調査 トップ: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000001207800
• e-Gov 宅地建物取引業法: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC0000000176
• e-Gov 住宅・土地統計調査令: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=357CO0000000054
• e-Gov 不動産登記法（相続登記義務化）: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000123

国交省・流通機構 公式案内

• 国交省 不動産情報ライブラリ: https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
• 国交省 土地総合情報システム（不動産取引価格情報検索）: https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
• 国交省 住生活基本計画（既存住宅流通量倍増目標）: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html
• REINS Market Information（中古住宅成約事例 検索）: http://www.contract.reins.or.jp/
• 法務省「相続登記義務化」案内: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

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本リサーチは 2026-05-18 時点の住宅・土地統計調査（令和5年・平成30年）と法令に基づきます。「中古住宅取得規模指標」は持ち家ストック側からの推計値であり、年間取引件数（フロー）の実数ではありません。47都道府県別の年間取引件数は国交省「不動産情報ライブラリ」で個別取得可能です。中古住宅取引・相続不動産売却の具体的な判断・手続きは、必ず宅地建物取引士・税理士・司法書士などの有資格者にご相談ください。本記事は法的助言・投資助言を目的としたものではありません。