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2026年版 47都道府県別 公示地価 ランキング(住宅地・商業地)

国土交通省「令和8年地価公示」(基準日 2026年1月1日・2026年3月公表)の付属 Excel「価格・変動率推移表」を実機抽出。47都道府県の住宅地・商業地・全用途の平均価格と前年比変動率を完全網羅しました。相続実家の評価で必須の「公示地価・路線価・固定資産税評価額」3指標の使い分け、HowTo 5ステップ、FAQ 28問を一次ソースのみで整理した嘘ゼロ運用データです。

公開: 2026年5月18日 | データ確認日: 2026-05-18 | 編集: 家じまいくん編集部

1. 全国・圏域別 概況(令和8年・2026年1月1日基準)

国土交通省「令和8年地価公示」付属 Excel から実機抽出した、全国・三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)・地方圏(地方四市・その他)の平均価格と変動率です。「地方圏四市」(札仙広福)の上昇率が三大都市圏並みを維持しており、「地方圏四市 vs その他」の二極化が継続しています。

圏域住宅地 平均価格住宅地 変動率商業地 平均価格商業地 変動率全用途 平均価格全用途 変動率
全国144,700 円/m²+2.1%758,000 円/m²+4.3%298,400 円/m²+2.8%
三大都市圏239,900 円/m²+3.5%1,539,100 円/m²+7.8%536,300 円/m²+4.6%
東京圏307,500 円/m²+4.5%2,031,300 円/m²+9.3%712,900 円/m²+5.7%
大阪圏163,300 円/m²+2.5%1,037,800 円/m²+7.3%340,400 円/m²+3.8%
名古屋圏130,100 円/m²+1.9%612,100 円/m²+3.3%251,000 円/m²+2.3%
地方圏55,400 円/m²+0.9%176,900 円/m²+1.6%88,100 円/m²+1.2%
地方圏(地方四市・札仙広福)160,300 円/m²+3.5%868,100 円/m²+6.4%366,400 円/m²+4.5%
地方圏(その他)44,100 円/m²+0.6%96,200 円/m²+1.1%57,700 円/m²+0.8%

出典: 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB)2026-05-18 実機ダウンロード) | 親ページ: 国土交通省 地価公示 結果概要ページ

2. 住宅地 平均価格 TOP10(令和8年)

人口の多い大都市圏が上位を独占。東京都の住宅地平均は2位 神奈川県の約2.6倍に達します。

順位都道府県住宅地 平均価格令和8年 変動率令和7年 平均価格地域別ページ
1東京都565,100 円/m²+6.5%515,300 円/m²東京都の地域別データ
2神奈川県221,100 円/m²+3.4%212,400 円/m²神奈川県の地域別データ
3大阪府165,600 円/m²+2.8%159,500 円/m²大阪府の地域別データ
4京都府164,100 円/m²+2.3%158,800 円/m²京都府の地域別データ
5埼玉県149,500 円/m²+2.0%145,100 円/m²埼玉県の地域別データ
6兵庫県146,900 円/m²+2.2%141,400 円/m²兵庫県の地域別データ
7愛知県132,100 円/m²+1.8%128,800 円/m²愛知県の地域別データ
8沖縄県130,500 円/m²+6.4%121,700 円/m²沖縄県の地域別データ
9千葉県130,000 円/m²+4.6%122,900 円/m²千葉県の地域別データ
10福岡県121,800 円/m²+3.7%114,900 円/m²福岡県の地域別データ

3. 住宅地 平均価格 BOTTOM10(安い順・令和8年)

東北・山陰・南九州で価格水準が低位。最低の秋田県(23,100円/m²)と最高の東京都(565,100円/m²)の差は約24.5倍。

順位(安い順)都道府県住宅地 平均価格令和8年 変動率地域別ページ
1秋田県23,100 円/m²+0.7%秋田県の地域別データ
2青森県24,700 円/m²+0.2%青森県の地域別データ
3山形県27,200 円/m²+0.2%山形県の地域別データ
4鳥取県29,600 円/m²0.0%鳥取県の地域別データ
5宮崎県33,400 円/m²+0.6%宮崎県の地域別データ
6山梨県34,500 円/m²-0.3%山梨県の地域別データ
7島根県34,600 円/m²-0.4%島根県の地域別データ
8茨城県34,800 円/m²+1.0%茨城県の地域別データ
9岩手県35,400 円/m²+0.3%岩手県の地域別データ
10栃木県35,500 円/m²-0.2%栃木県の地域別データ

4. 商業地 平均価格 TOP10(令和8年)

東京都の商業地平均は 3,340,700円/m² で全国突出。2位 大阪府の約2.5倍。

順位都道府県商業地 平均価格令和8年 変動率令和7年 平均価格地域別ページ
1東京都3,340,700 円/m²+12.2%2,994,800 円/m²東京都の地域別データ
2大阪府1,316,500 円/m²+8.5%1,188,500 円/m²大阪府の地域別データ
3京都府1,006,700 円/m²+7.9%902,600 円/m²京都府の地域別データ
4神奈川県720,800 円/m²+7.3%661,000 円/m²神奈川県の地域別データ
5福岡県644,800 円/m²+5.2%603,800 円/m²福岡県の地域別データ
6愛知県610,700 円/m²+3.2%591,000 円/m²愛知県の地域別データ
7宮城県485,900 円/m²+4.6%448,000 円/m²宮城県の地域別データ
8広島県430,600 円/m²+3.1%408,500 円/m²広島県の地域別データ
9兵庫県402,300 円/m²+4.0%377,400 円/m²兵庫県の地域別データ
10埼玉県396,500 円/m²+3.2%374,100 円/m²埼玉県の地域別データ

5. 住宅地 変動率 上昇 TOP10(令和8年)

東京都・沖縄県を筆頭に、首都圏・地方拠点都市・半導体特需エリアが上位。

順位都道府県令和8年 住宅地 変動率令和7年 住宅地 変動率(参考)住宅地 平均価格
1東京都+6.5%+5.7%565,100 円/m²
2沖縄県+6.4%+7.3%130,500 円/m²
3千葉県+4.6%+4.5%130,000 円/m²
4福岡県+3.7%+4.9%121,800 円/m²
5神奈川県+3.4%+3.4%221,100 円/m²
6佐賀県+2.9%+2.2%36,800 円/m²
7宮城県+2.8%+4.2%91,100 円/m²
8大阪府+2.8%+2.3%165,600 円/m²
9熊本県+2.8%+3.1%62,800 円/m²
10大分県+2.8%+2.4%50,400 円/m²

6. 住宅地 変動率 下落 BOTTOM10(令和8年)

山陰・北陸・南四国・南九州の人口減少エリアで継続下落。

順位(下落幅 大きい順)都道府県令和8年 住宅地 変動率令和7年 住宅地 変動率(参考)住宅地 平均価格
1和歌山県-0.6%-0.6%41,500 円/m²
2新潟県-0.5%-0.6%37,700 円/m²
3徳島県-0.5%-0.5%48,300 円/m²
4島根県-0.4%-0.3%34,600 円/m²
5愛媛県-0.4%-0.5%52,800 円/m²
6鹿児島県-0.4%-0.5%45,100 円/m²
7山梨県-0.3%-0.4%34,500 円/m²
8栃木県-0.2%-0.3%35,500 円/m²
9岐阜県-0.2%-0.3%46,600 円/m²
10高知県-0.2%-0.2%52,200 円/m²

7. 商業地 変動率 上昇 TOP10(令和8年)

東京都の商業地は +12.2% と全国最大。インバウンド回復・都心オフィス需要が背景。

順位都道府県令和8年 商業地 変動率令和7年 商業地 変動率(参考)商業地 平均価格
1東京都+12.2%+10.4%3,340,700 円/m²
2大阪府+8.5%+7.6%1,316,500 円/m²
3京都府+7.9%+7.9%1,006,700 円/m²
4神奈川県+7.3%+6.6%720,800 円/m²
5沖縄県+7.3%+7.0%261,300 円/m²
6千葉県+5.8%+5.7%386,500 円/m²
7福岡県+5.2%+6.5%644,800 円/m²
8宮城県+4.6%+4.9%485,900 円/m²
9佐賀県+4.5%+3.4%77,100 円/m²
10兵庫県+4.0%+3.5%402,300 円/m²

8. 商業地 変動率 下落 BOTTOM10(令和8年)

島根県 -0.9% を筆頭に、商店街シャッター化・人口減少が継続するエリアで下落。

順位(下落幅 大きい順)都道府県令和8年 商業地 変動率令和7年 商業地 変動率(参考)商業地 平均価格
1島根県-0.9%-0.7%52,500 円/m²
2鳥取県-0.6%-1.0%47,200 円/m²
3新潟県-0.5%-0.7%70,300 円/m²
4徳島県-0.4%-0.4%107,900 円/m²
5鹿児島県-0.4%-0.5%132,900 円/m²
6岩手県-0.3%-0.3%69,300 円/m²
7高知県-0.3%-0.3%89,000 円/m²
8愛媛県-0.2%-0.3%117,200 円/m²
9和歌山県-0.1%-0.2%85,600 円/m²
10青森県+0.1%-0.1%49,700 円/m²

9. 47都道府県 全件データ(住宅地・商業地・全用途)

国土交通省「令和8年地価公示」付属 Excel(27MB)から実機抽出した47都道府県の住宅地・商業地・全用途 平均価格と変動率。北海道〜沖縄県の順で網羅。

都道府県住宅地 平均価格住宅地 変動率商業地 平均価格商業地 変動率全用途 平均価格地域別ページ
北海道53,200 円/m²+0.6%225,300 円/m²+2.5%98,800 円/m²北海道の地域別データ
青森県24,700 円/m²+0.2%49,700 円/m²+0.1%30,700 円/m²青森県の地域別データ
岩手県35,400 円/m²+0.3%69,300 円/m²-0.3%44,900 円/m²岩手県の地域別データ
宮城県91,100 円/m²+2.8%485,900 円/m²+4.6%192,100 円/m²宮城県の地域別データ
秋田県23,100 円/m²+0.7%38,200 円/m²+1.2%27,100 円/m²秋田県の地域別データ
山形県27,200 円/m²+0.2%49,300 円/m²+0.1%34,000 円/m²山形県の地域別データ
福島県38,000 円/m²+0.4%68,200 円/m²+1.7%44,300 円/m²福島県の地域別データ
茨城県34,800 円/m²+1.0%63,600 円/m²+1.0%39,900 円/m²茨城県の地域別データ
栃木県35,500 円/m²-0.2%77,300 円/m²+0.2%43,800 円/m²栃木県の地域別データ
群馬県37,600 円/m²0.0%66,800 円/m²+0.3%46,000 円/m²群馬県の地域別データ
埼玉県149,500 円/m²+2.0%396,500 円/m²+3.2%191,100 円/m²埼玉県の地域別データ
千葉県130,000 円/m²+4.6%386,500 円/m²+5.8%171,200 円/m²千葉県の地域別データ
東京都565,100 円/m²+6.5%3,340,700 円/m²+12.2%1,484,800 円/m²東京都の地域別データ
神奈川県221,100 円/m²+3.4%720,800 円/m²+7.3%322,500 円/m²神奈川県の地域別データ
新潟県37,700 円/m²-0.5%70,300 円/m²-0.5%45,700 円/m²新潟県の地域別データ
富山県36,700 円/m²+0.2%86,400 円/m²+0.3%51,000 円/m²富山県の地域別データ
石川県59,400 円/m²+0.9%165,800 円/m²+2.0%88,100 円/m²石川県の地域別データ
福井県39,600 円/m²0.0%88,400 円/m²+0.3%55,000 円/m²福井県の地域別データ
山梨県34,500 円/m²-0.3%59,000 円/m²+0.2%42,500 円/m²山梨県の地域別データ
長野県37,200 円/m²+1.2%67,000 円/m²+0.7%46,700 円/m²長野県の地域別データ
岐阜県46,600 円/m²-0.2%87,300 円/m²+0.6%57,100 円/m²岐阜県の地域別データ
静岡県72,300 円/m²0.0%153,100 円/m²+0.8%90,700 円/m²静岡県の地域別データ
愛知県132,100 円/m²+1.8%610,700 円/m²+3.2%254,000 円/m²愛知県の地域別データ
三重県39,100 円/m²+0.4%70,900 円/m²+0.5%46,200 円/m²三重県の地域別データ
滋賀県55,500 円/m²+0.9%117,000 円/m²+2.8%70,300 円/m²滋賀県の地域別データ
京都府164,100 円/m²+2.3%1,006,700 円/m²+7.9%362,300 円/m²京都府の地域別データ
大阪府165,600 円/m²+2.8%1,316,500 円/m²+8.5%412,000 円/m²大阪府の地域別データ
兵庫県146,900 円/m²+2.2%402,300 円/m²+4.0%192,500 円/m²兵庫県の地域別データ
奈良県69,500 円/m²-0.1%161,400 円/m²+1.0%85,900 円/m²奈良県の地域別データ
和歌山県41,500 円/m²-0.6%85,600 円/m²-0.1%56,200 円/m²和歌山県の地域別データ
鳥取県29,600 円/m²0.0%47,200 円/m²-0.6%33,600 円/m²鳥取県の地域別データ
島根県34,600 円/m²-0.4%52,500 円/m²-0.9%40,100 円/m²島根県の地域別データ
岡山県47,800 円/m²+0.9%141,100 円/m²+2.2%72,700 円/m²岡山県の地域別データ
広島県96,900 円/m²+1.5%430,600 円/m²+3.1%178,100 円/m²広島県の地域別データ
山口県36,000 円/m²+0.7%64,100 円/m²+0.8%43,400 円/m²山口県の地域別データ
徳島県48,300 円/m²-0.5%107,900 円/m²-0.4%59,700 円/m²徳島県の地域別データ
香川県45,800 円/m²-0.1%93,900 円/m²+0.2%59,500 円/m²香川県の地域別データ
愛媛県52,800 円/m²-0.4%117,200 円/m²-0.2%72,600 円/m²愛媛県の地域別データ
高知県52,200 円/m²-0.2%89,000 円/m²-0.3%62,600 円/m²高知県の地域別データ
福岡県121,800 円/m²+3.7%644,800 円/m²+5.2%263,600 円/m²福岡県の地域別データ
佐賀県36,800 円/m²+2.9%77,100 円/m²+4.5%49,900 円/m²佐賀県の地域別データ
長崎県46,300 円/m²+1.2%160,700 円/m²+1.4%79,600 円/m²長崎県の地域別データ
熊本県62,800 円/m²+2.8%227,300 円/m²+3.4%112,800 円/m²熊本県の地域別データ
大分県50,400 円/m²+2.8%107,200 円/m²+3.3%68,400 円/m²大分県の地域別データ
宮崎県33,400 円/m²+0.6%60,900 円/m²+0.5%41,400 円/m²宮崎県の地域別データ
鹿児島県45,100 円/m²-0.4%132,900 円/m²-0.4%73,400 円/m²鹿児島県の地域別データ
沖縄県130,500 円/m²+6.4%261,300 円/m²+7.3%172,100 円/m²沖縄県の地域別データ

整合性メモ: 47県の単純平均 住宅地 76,930 円/m² ・商業地 285,153 円/m²。国交省 全国公表値 住宅地 144,700 円/m² ・商業地 758,000 円/m²。全国公表値は標準地ウェイト付加重平均(地点数を反映)のため、47県の単純平均(地点数を反映しない)とは仕様上一致しません。本数値は桁違いがないかのサニティチェック用です。

この調査データの引用・転載について

本ページの47都道府県ランキング・図表・要約は、出典を明記いただければ、報道・ブログ・士業サイト等で自由に引用・転載いただけます。下記の素材をご活用ください。

1. 全データ ダウンロード(CSV)

47都道府県別の公示地価(住宅地・商業地・全用途の平均価格と変動率・令和8年/令和7年)をまとめた CSV ファイルです。Excel・Google スプレッドシートでそのまま開けます。

47都道府県データを CSV でダウンロード

2. 引用時のクレジット表記

図表・数値を引用する際は、以下のクレジットをご使用ください。

出典:家じまいくん「2026年版 47都道府県別 公示地価ランキング(住宅地・商業地)」(一次データ:国土交通省「令和8年地価公示」)
https://iejimaikun.jp/research/koujichika-2026

3. 転載用サマリー(約170字・そのまま転載可)

国土交通省「令和8年地価公示」(基準日2026年1月1日)によると、全国の住宅地は平均144,700円/m²・変動率+2.1%、商業地は平均758,000円/m²・変動率+4.3%だった。家じまいくんの調査では47都道府県を集計し、住宅地平均価格は東京都(565,100円/m²)・神奈川県(221,100円/m²)が上位、変動率は東京都+6.5%・沖縄県+6.4%が高く、地方圏との二極化が確認された。(出典:家じまいくん research)

※ 数値の一次出典は本ページ「15. 出典一覧」記載の国土交通省 令和8年地価公示です。引用の際は一次出典と本ページ URL の併記を推奨します。データ確認日: 2026-05-18

10. 法令根拠(地価公示法)

公示地価は地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づく公的価格制度。e-Gov の公式条文から正確に整理しました。

目的(一般の土地取引価格に対する指標)地価公示法 第1条
「この法律は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もつて適正な地価の形成に寄与することを目的とする。」(地価公示法第1条)。公示地価は単なる参考値ではなく、不動産取引・公共補償・税務評価のベース指標として法律上の役割を持ちます。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=344AC0000000049

土地鑑定委員会による標準地の正常な価格判定地価公示法 第2条
「土地鑑定委員会は、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域内の標準地について、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとする。」(地価公示法第2条第1項)。「基準日」は毎年1月1日。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=344AC0000000049

土地取引における公示価格の規準性地価公示法 第1条の2
「都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行うよう努めなければならない。」(地価公示法第1条の2)。あくまで努力義務ですが、公的な「規準」として機能します。

出典: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=344AC0000000049

11. 相続実家の評価額を調べる3指標の使い分け

相続実家の「価格」を表す公的指標は3つあります。それぞれ目的・公表時期・水準が異なるため、用途に応じて使い分ける必要があります。

指標所管・公表時期用途公示地価との関係
公示地価(公示価格)国土交通省 土地鑑定委員会(毎年1月1日基準・3月下旬公表)一般の土地取引の指標 / 公共事業の補償金算定の基礎 / 鑑定評価の出発点。本リサーチで扱う数値はこれ。実勢価格に最も近い「公的価格」とされる。実勢価格は公示地価の約 0.9〜1.2倍 で推移するケースが多いが、人気エリア(都心・湾岸・観光地)では公示地価の 1.5〜2倍以上 になることもあり、保証されない。
出典 →
路線価(相続税路線価)国税庁(毎年1月1日基準・7月公表)相続税・贈与税の土地評価額算定。「路線価×地積×補正率」で評価。相続発生時の実家の「税務上の評価額」はこれを使う。公示地価のおおむね80% を目安に設定(国税庁公式: 「相続税及び贈与税における土地の評価額」評価倍率方式の調整目安)。1月1日基準で7月公表のタイムラグがあるため、年内の地価急変動時は注意。
出典 →
固定資産税評価額市区町村(3年に1度の評価替え・基準年度 1月1日)固定資産税・都市計画税・登録免許税・不動産取得税の課税ベース。納税通知書(毎年4-6月送付)に記載。「課税明細書」で確認可能。公示地価のおおむね70% を目安に設定(総務省「固定資産評価基準」運用上の目安)。3年に1度の評価替えのため、評価替え年と非評価替え年で実勢との乖離度が変動する。
出典 →

12. HowTo: 相続実家の評価額を3指標で正確に把握する方法(5ステップ)

相続した実家の「税務上の評価額」「固定資産税課税ベース」「実勢価格目安」を、公示地価・路線価・固定資産税評価額の3指標を使って正しく調べる手順(5ステップ)。

  1. Step 1: 1. 公示地価で「実勢価格に最も近い公的指標」を確認

    国土交通省「不動産情報ライブラリ」(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)で実家の住所を入力し、近隣の標準地の公示地価を確認します。本リサーチの 47都道府県別 平均価格 から「自分の県の市場感」を把握。実勢価格は公示地価の約 0.9〜1.5倍 程度を目安に、近隣の取引事例(不動産情報ライブラリの『不動産取引価格情報』)と組み合わせて判断します。

    参照: https://www.reinfolib.mlit.go.jp/

  2. Step 2: 2. 路線価で「相続税・贈与税の評価額」を算定

    国税庁「路線価図・評価倍率表」(https://www.rosenka.nta.go.jp/)で実家の前面道路の路線価(千円/m²単位)を確認。土地の評価額 = 路線価 × 地積 × 補正率(奥行・間口・形状)が原則。市街化調整区域など路線価がない区域は「評価倍率方式」(固定資産税評価額 × 倍率)を使用。公示地価のおおむね 80% に設定されています。

    参照: https://www.rosenka.nta.go.jp/

  3. Step 3: 3. 固定資産税評価額で「課税ベース」を確認

    毎年4-6月に市区町村から送付される「固定資産税納税通知書」の「課税明細書」に記載されている評価額を確認。納税通知書を紛失した場合は市区町村役場の資産税課で「固定資産評価証明書」(300〜400円/通)を取得可能。公示地価のおおむね 70% に設定。3年に1度の評価替えのため、評価替え年(直近: 令和6年度・2024年)以降の地価変動は反映されません。

    参照: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran07.html

  4. Step 4: 4. 不動産会社の無料査定で「実勢価格」を取得

    公示地価・路線価・固定資産税評価額の3指標は「公的価格」であり、実際の売却可能価格(実勢価格)とは異なります。実勢価格を知るには、不動産会社2-3社に無料査定を依頼するのが基本。査定根拠(成約事例・近隣公示地価・土地形状補正)を比較し、極端に高い/安い査定は理由を確認します。

    参照: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr3_000060.html

  5. Step 5: 5. 4選択肢比較で「相続実家の最適解」を判断

    3指標 + 実勢査定が揃ったら、家じまいくん診断(12問5分・無料)で「売る・貸す・住む・壊す」の4選択肢の手残り目安を中立比較。譲渡所得税の3000万円特別控除・取得費加算・小規模宅地等の特例の適用余地も同時に確認し、税理士・司法書士・宅建士へ相談する前の判断材料を整えます。

    参照: https://iejimaikun.jp/diagnose

13. 地価変動の構造要因(上昇 5要因 / 下落 2要因)

令和8年地価公示の動向を、国土交通省「令和8年地価公示の概要」(PDF・公式)から読み解ける構造要因として整理しました。

東京一極集中と都心マンション需要
東京都の住宅地公示地価は令和8年で +6.5%(前年 +5.7%)、商業地は +12.2%(前年 +10.4%)と全国最大の上昇率を維持。都心3区・5区を中心とした新築マンション価格の上昇(不動産経済研究所 首都圏新築マンション平均価格 1億円超え)と、外国人投資マネー・REIT 資金の集中が背景。

出典: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001985434.pdf

沖縄県の観光・移住需要
沖縄県の住宅地は +6.4%(東京都に次ぐ全国2位)、商業地 +7.3%。インバウンド観光客の回復、那覇空港・MICE エリア拡張、リモートワーカー移住需要が複合要因。地方圏で唯一、東京圏並みの上昇率を維持。

出典: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001985434.pdf

福岡市・天神再開発の波及
福岡県の住宅地 +3.7% / 商業地 +5.2%。天神ビッグバン(航空法高度制限緩和を活用した大規模ビル建替)、博多コネクティッド(博多駅周辺再開発)、九州新幹線西九州ルート開業効果で「地方圏四市」(札仙広福)の中でも福岡市の上昇率が突出。

出典: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001985434.pdf

千葉県の住宅地高騰(東京近郊回帰)
千葉県の住宅地 +4.6%(首都圏で東京・神奈川に次ぐ伸び)。柏の葉・流山おおたかの森を中心としたつくばエクスプレス沿線の子育て世代流入、市川・浦安エリアの東京通勤圏需要、海浜エリアの底堅さが背景。

出典: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001985434.pdf

熊本県・佐賀県の半導体特需
熊本県の住宅地 +2.8% / 商業地 +3.4%、佐賀県の住宅地 +2.9% / 商業地 +4.5%。TSMC 熊本第1工場(菊陽町)稼働 + 第2工場建設、関連サプライヤー進出による地価上昇が「九州シリコンアイランド」エリアに波及。佐賀県は鳥栖・佐賀市の物流拠点性も寄与。

出典: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001985434.pdf

新潟県・和歌山県の下落継続
新潟県の住宅地 -0.5% / 商業地 -0.5%、和歌山県の住宅地 -0.6% / 商業地 -0.1%。人口減少率上位、若年層の県外流出、商店街シャッター化の進行が複合的に下押し。新潟県は能登半島地震(2024年1月1日発生)の波及影響も含まれる可能性。

出典: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001985434.pdf

山陰地方の長期下落トレンド
島根県の商業地 -0.9%(全国最大の下落率)、鳥取県の商業地 -0.6%。人口100万人以下の少子高齢化エリアで、地方圏(その他)平均(住宅地 +0.6% / 商業地 +1.1%)と比較しても下落幅が顕著。空き店舗・空き家の累積も背景。

出典: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001985434.pdf

14. よくある質問(FAQ 28問)

A. 公示地価の基礎

Q. 公示地価とは何ですか?
A. 地価公示法(昭和44年法律第49号)第2条に基づき、国土交通省 土地鑑定委員会が毎年1月1日を基準日として、全国の都市計画区域等内の「標準地」(令和8年は約26,000地点)について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を経て公示する「正常な価格」です。一般の土地取引の指標、公共事業の補償金算定の基礎、相続税路線価や固定資産税評価額の基礎として使われる「最も実勢価格に近い公的価格」とされます。
Q. 令和8年(2026年)公示地価はいつ公表された?
A. 国土交通省は毎年3月下旬に当年の公示地価を発表します。令和8年地価公示は2026年3月公表で、基準日は2026年1月1日。本リサーチは国土交通省公式の「令和8年地価公示の概要」PDF と「価格・変動率推移表」Excel から実機抽出した最新確報値です。
Q. 公示地価と基準地価の違いは?
A. 公示地価(国土交通省・毎年1月1日基準・3月公表)と都道府県基準地価(都道府県・毎年7月1日基準・9月公表)は、ともに「正常な価格」を公示する制度ですが、基準日・所管・対象地点が異なります。公示地価は都市計画区域中心、基準地価は都市計画区域外も含む点が違いです。1月1日と7月1日の半年ズレで地価動向を補完的に把握できます。
Q. 公示地価はどこで確認できる?
A. ①国土交通省「不動産情報ライブラリ」(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)で住所・地図検索 ②国土交通省 地価公示・地価調査ページ(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000018.html)で都道府県別資料 ③e-Stat(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00600210)で原データダウンロード ④国土数値情報(https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/)でシェイプファイル取得。本リサーチは ② の付属 Excel から実機抽出しています。
Q. 全国・地方圏で公示地価はどう推移している?
A. 令和8年地価公示(2026年1月1日基準)では全国住宅地 +2.1%(4年連続プラス)、商業地 +4.3%(5年連続プラス)、全用途 +2.8%。三大都市圏は住宅地 +3.5% / 商業地 +7.8%、地方圏は住宅地 +0.9% / 商業地 +1.6%。地方圏四市(札幌・仙台・広島・福岡)は住宅地 +3.5% / 商業地 +6.4% と三大都市圏並みの上昇率を維持しており、「地方圏四市 vs その他」の二極化が鮮明です。
Q. 公示地価と路線価のタイムラグは?
A. 公示地価は毎年1月1日基準で3月下旬公表、相続税路線価も毎年1月1日基準で7月初旬公表。基準日は同じでも公表時期に約4か月の差があります。路線価は公示地価のおおむね 80% 水準に設定されますが、設定時には公示地価をベースに調整されるため、地価急変動期(例: 金融政策変更直後)は「路線価公表時点で既に乖離」する場合があります。

B. 47県データ・統計

Q. 公示地価が一番高い都道府県は?
A. 令和8年地価公示の住宅地 平均価格TOP5 は ①東京都 565,100円/m² ②神奈川県 221,100円/m² ③大阪府 165,600円/m² ④京都府 164,100円/m² ⑤埼玉県 149,500円/m²。商業地 平均価格TOP5 は ①東京都 3,340,700円/m² ②大阪府 1,316,500円/m² ③京都府 1,006,700円/m² ④神奈川県 720,800円/m² ⑤福岡県 644,800円/m²。東京都は住宅地・商業地ともに圧倒的トップで、東京都の住宅地平均価格は2位の神奈川県の約2.6倍に達します。
Q. 上昇率が最も高い都道府県は?
A. 住宅地 変動率TOP5 は ①東京都 +6.5% ②沖縄県 +6.4% ③千葉県 +4.6% ④福岡県 +3.7% ⑤神奈川県 +3.4%。商業地 変動率TOP5 は ①東京都 +12.2% ②大阪府 +8.5% ③京都府 +7.9% ④神奈川県 +7.3% ⑤沖縄県 +7.3%。沖縄県が東京都に次ぐ高さで、地方圏では数少ない強い上昇エリアです(インバウンド回復・米軍関係者需要・移住需要の複合)。
Q. 下落幅が大きい都道府県は?
A. 住宅地 変動率 下落TOP5 は ①和歌山県 -0.6% ②徳島県 -0.5% ③新潟県 -0.5% ④鹿児島県 -0.4% ⑤愛媛県 -0.4%。商業地 変動率 下落TOP5 は ①島根県 -0.9% ②鳥取県 -0.6% ③新潟県 -0.5% ④鹿児島県 -0.4% ⑤徳島県 -0.4%。山陰・四国・北陸の人口100万人前後の県で長期下落が続いており、相続実家の売却タイミング検討時の参考指標になります。
Q. 公示地価が一番安い都道府県は?
A. 住宅地 平均価格 BOTTOM5 は ①秋田県 23,100円/m² ②青森県 24,700円/m² ③山形県 27,200円/m² ④鳥取県 29,600円/m² ⑤宮崎県 33,400円/m²。最も高い東京都(565,100円/m²)と最も安い秋田県(23,100円/m²)の差は約24.5倍。47都道府県内での地価格差が大きく、相続実家の「県内の市場感」と「全国比較」を切り分けて評価する必要があります。
Q. 東京都と地方圏の地価格差はどう変化している?
A. 令和8年地価公示で東京都 全用途 平均は 1,484,800円/m²、地方圏(その他)全用途は 57,700円/m² と約25.7倍の格差。住宅地に限定しても東京都 565,100円/m² vs 地方圏(その他)44,100円/m² で約12.8倍。前年比でも東京都 +8.4%(全用途)に対して地方圏(その他)+0.8% と上昇率の差も拡大しており、「地価二極化」は加速傾向にあります。

C. 3指標の使い分け(公示地価・路線価・固定資産税評価額)

Q. 公示地価・路線価・固定資産税評価額の違いは?
A. ①公示地価(国土交通省・1月1日基準・3月公表): 一般取引の指標・実勢価格に最も近い公的価格 ②路線価(国税庁・1月1日基準・7月公表): 相続税・贈与税の評価ベース・公示地価の約80% ③固定資産税評価額(市区町村・3年に1度の評価替え): 固定資産税・登録免許税の課税ベース・公示地価の約70%。3指標の差は意図的な政策設計(路線価は急変緩和のため8掛け、固定資産税は安定課税のため7掛け)です。
Q. 相続税申告で使う土地評価額はどれ?
A. 相続税・贈与税の土地評価額は「路線価方式」または「倍率方式」が原則。路線価方式は「路線価×地積×補正率」、倍率方式は「固定資産税評価額×倍率」で算定。一部の例外(路線価評価が著しく不合理な場合等)では不動産鑑定士による鑑定評価額を用いることも可能ですが、税務署との事前協議が安全です。詳細は国税庁タックスアンサー(No.4602 土地家屋の評価)参照。
Q. 売却検討時はどの評価額を見れば良い?
A. 売却可能価格(実勢価格)の目安は、公示地価がベース。ただし、公示地価はあくまで標準地の単位面積価格であり、個別不動産の特性(接道状況・形状・築年数・周辺施設)で大きく変動します。実務的には ①公示地価で「市場感」を把握 ②不動産会社2-3社に無料査定依頼 ③不動産情報ライブラリの「不動産取引価格情報」で近隣の実成約事例を確認 の3点セットが基本です。
Q. 固定資産税評価額はどこで確認できる?
A. 毎年4-6月に市区町村から送付される「固定資産税納税通知書」に同封される「課税明細書」に記載。紛失した場合は市区町村役場の資産税課で「固定資産評価証明書」(300〜400円/通・東京都23区は都税事務所)を取得可能。相続発生時は被相続人の最後の住所地の市区町村で「相続人」として請求します(戸籍謄本・本人確認書類が必要)。
Q. 路線価がない地域の評価方法は?
A. 市街化調整区域・山林・農地など路線価が設定されていない地域は「評価倍率方式」を使用。固定資産税評価額に国税庁公表の倍率(地域・地目別に毎年改定)を乗じて評価額を算出します。倍率表は国税庁「路線価図・評価倍率表」サイト(https://www.rosenka.nta.go.jp/)で確認可能。倍率は1.0〜1.5程度が多いですが、地域・地目により異なります。
Q. 固定資産税評価額が低すぎる気がします。どうすれば?
A. 固定資産税評価額は3年に1度の評価替えで決まるため、評価替え後の地価上昇は反映されません。逆に評価額が「高すぎる」と感じる場合は、市区町村に「固定資産評価審査委員会への審査の申出」(地方税法第432条・固定資産課税台帳登録事項に係る審査)が可能。標準的な評価ロジック(標準宅地比準法等)に基づくため、合理的に低すぎる場合は調査・是正される可能性があります。

D. 相続実家の評価実務

Q. 相続実家の評価額はいつ時点のものを使う?
A. 相続税申告での土地評価は「相続開始日(被相続人の死亡日)」が基準時点。死亡日の属する年の路線価(その年の7月公表)を使用するため、年初に死亡した場合は7月以降に申告作業を本格化させるのが実務です。10か月の申告期限(相続税法第27条)を守るため、死亡当年の路線価公表前は前年路線価で仮計算しておき、新路線価公表後に確定させる流れが一般的。
Q. 実家の地形が複雑で評価が難しい場合は?
A. 土地評価は「路線価×地積×補正率」が基本ですが、補正率は20種類以上(奥行価格補正・側方路線影響加算・不整形地補正・無道路地補正・がけ地補正・容積率異なる2以上の地域にわたる宅地の評価 等)あり、複雑な土地は税理士でも判断が分かれます。①税理士に相続税申告を依頼 ②必要に応じて不動産鑑定士に評価依頼(5〜30万円) ③税務署の事前相談 のいずれかが安全です。
Q. 公示地価で算定した売却額と実際の査定額に大きな差があるのはなぜ?
A. 公示地価は「標準地」(同一地域の典型的な土地)の単位面積価格であり、個別不動産の特性(接道状況・形状・築年数・周辺嫌悪施設・市場流動性)で実勢査定額は大きく変動します。土地形状補正(不整形地は -10〜-30%)、接道状況(無道路地・路地状敷地は -20%以上)、建物の解体要否(古家付土地は解体費分マイナス)、地域市況(人気エリアは公示地価超え・過疎エリアは公示地価未満)が主因です。
Q. 実家の建物部分の評価はどうする?
A. 建物(家屋)の評価は土地とは別。①相続税評価: 固定資産税評価額をそのまま使用(地方税法と同じ) ②売却時の実勢価格: 築年数・構造別の減価償却を反映(木造は築22年で会計上の減価償却終了、市場では築20年超で建物価値ほぼゼロのケースが多い)。古家付土地として売却する場合、建物部分は0円〜数十万円程度で評価されることが一般的です。
Q. 小規模宅地等の特例で評価額が下がるのは?
A. 被相続人の居住用宅地(特定居住用宅地)を一定要件のもとで承継した場合、330m²までの部分について評価額を 80%減額 する制度(租税特別措置法第69条の4)。事業用宅地は400m²まで80%減額。本特例の適用余地がある場合、相続税評価額が大幅に下がるため、配偶者・同居親族の有無、家なき子特例の適用可否を含めて専門家に確認することを強く推奨。詳細は「2026年版 相続不動産 譲渡所得税 完全ガイド」リサーチ参照。
Q. 相続後の売却価格が路線価評価より大きい場合は税負担増?
A. 相続税は「路線価評価額」で課税されますが、相続後の売却時の譲渡所得税は「実際の売却価格 - 取得費 - 譲渡費用」で計算。路線価評価額より高く売れた分は、相続税では課税対象外ですが、譲渡所得税の対象となります。ただし「取得費加算の特例」(租税特別措置法第39条)により、相続税申告期限から3年以内の売却は相続税額の一部を取得費に加算可能で、譲渡所得税が軽減されます。

E. 家じまいくん診断・関連リソース

Q. 実家の評価額を3指標すべて調べるのは大変です。簡略化できる?
A. 家じまいくん診断(12問5分・無料)では、実家の住所と簡単な情報を入力するだけで、公示地価・路線価・周辺取引事例の自動取得 + 4選択肢(売る・貸す・住む・壊す)の手残り目安比較を一括実施。3指標の調査を自分で行う前に、まず診断で「全体感」を把握する流れが効率的です。
Q. 公示地価ランキングは何に使える?
A. ①相続実家の「自分の県の市場感」把握 ②売却タイミング判断(前年比上昇エリアは早めに動く / 下落エリアは慎重に) ③相続税申告での「評価妥当性」セルフチェック(路線価が公示地価の80%付近にあるか)④不動産業者・士業の地域マーケティング ⑤メディア・記者の地域記事ネタ。出典 URL を全て明示しているため、転載・引用は出典明記の上自由に行えます。
Q. 公示地価以外の地価指標も知りたい
A. 公示地価(国交省・1月1日基準)の他に、①基準地価(都道府県・7月1日基準・9月公表)②路線価(国税庁・1月1日基準・7月公表)③固定資産税評価額(市区町村・3年に1度評価替え)④実勢価格(不動産流通機構 REINS・不動産情報ライブラリの不動産取引価格情報)の4指標があります。本リサーチでは公示地価を扱い、路線価・固定資産税評価額の使い分けはセクション「6. 3指標の使い分け」と HowTo セクションで整理しています。
Q. 実家を売却するか相続放棄するか迷っています
A. 公示地価で「自分の県の市場感」を把握 → 不動産会社の無料査定で「実勢査定額」を取得 → 解体・残置物処分・譲渡所得税を差し引いた「手残り目安」を試算 → 明らかな赤字なら相続放棄も検討、の順で判断します。家じまいくん診断は4選択肢比較を中立に支援し、関連リサーチ第7弾「47都道府県別 相続放棄申述受理件数 ランキング」で相続放棄の判断材料も整理しています。
Q. リサーチ第10弾と他のリサーチの違いは?
A. 本リサーチは家じまいくん リサーチ 通算10本目の「公示地価」フォーカス版で、相続実家の「評価額の出発点指標」として設計しています。関連リサーチは ①第1弾 全国空き家データ ②第2弾 相続実家100問 ③第3弾 4選択肢比較 ④第4弾 解体相場+47県補助金 ⑤第5弾 譲渡所得税ガイド ⑥第6弾 賃貸転用ガイド ⑦第7弾 相続放棄ランキング ⑧第8弾 相続税申告事績ランキング ⑨第9弾 死亡数+高齢化率ランキング。10本セットで「相続実家の意思決定に必要な公的データ」を網羅。

15. 出典一覧(2026-05-18 確認)

一次(公的統計・法令)

関連 公的指標(路線価・固定資産税評価額)

相続実家の「公的評価額」と「実勢価格」を一括で

公示地価で「市場感」、路線価で「相続税評価額」、固定資産税評価額で「課税ベース」を確認したら、家じまいくん診断(12問5分・無料)で「売る・貸す・住む・壊す」の4選択肢の手残り目安を中立比較。3指標の調査と4選択肢比較をワンストップで支援します。

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関連リサーチ(家じまいくん リサーチ 全10本)

本リサーチは家じまいくん リサーチ 第10弾。相続実家の意思決定に必要な視点を、全10本のリサーチで網羅しています。

関連ツール・コラム:
4選択肢 手残り簡易比較(ミニツール) 取得費加算特例 計算(ミニツール) 小規模宅地特例 適用判定(ミニツール) 実家じまいの費用相場(4選択肢コラム)

本リサーチは 2026-05-18 時点の国土交通省 令和8年地価公示(最新公表値)と関連法令に基づきます。公示地価の数値は公表後に異同訂正が生じる可能性があります(国土交通省「地価公示」利用上の注意 参照)。相続実家の具体的な評価・売却判断・税務申告は、必ず不動産鑑定士・税理士・司法書士などの有資格者にご相談ください。本記事は法的助言・税務助言を目的としたものではありません。